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 成年後見サポート858  
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 成年後見制度は、
認知症を発症した高齢者・知的障害者・精神障害者等を保護し、最後まで人間として
              立派に生きていけるようにするための制度です。
               さて、【健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する】私たちの生活は、衣食住を上手く組み合わせ、
              暮らしの向上、ライフスタイルの維持を目指しています。しかし、予測のつかない多重環境の日常生活には、人
              の縁と環(わ)による
後見連鎖が重要であり、立法司法行政が三位一体となって
後見問題に取り組むことが急
              務な状況下にあります。 将来、起こり得る現実
自分の事理弁識能力が下がると向かい合う機会を与えられ
              たつもりで、国民の一人一人が、
後見制度へ責任を持ち行動することにこそ、法の根っこにあるものに近づける
              のではないでしょうか。そして、今後の成年後見制度に対する、
皆様の方向性ならびに必要性をご検討下さい。
                
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               ウェブ アニメータ事理弁識能力(意思能力)とは
                 
精神科医の側から行う法的評価の基礎に該当するのが
、民法第7条・同第11条です。
               
民法第7条(後見開始の審判)、同第11条(保佐開始の審判) 
                  
「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状況にある者については」と、特定している。
                  この
事理弁識能力意思能力とも言い、民法学説は、意思能力とは、自分の行為の結果を判断でき
                  る精神能力であると一般的に解してい
る。
                
例えば、売買契約締結には、権利義務関係伴い、問題なく権利義務関係を履行するには、契約の
                   意味を理解していることが必要である。つまり、この能力を
事理弁識能力と言う。
                            

               
ウェブ アニメータ事理弁識能力を欠く状況にある者とは、
               
  事理弁識能力を欠いた者が行った法律行為は、法的に無効とされているが、この事理弁識能力を欠く状
                 況にある者の病名等、その症状に関する一般的理解は下記になります。

                
①精神上の障害がある者
                   
認知症 (記憶の障害、失語、失行、失認、複雑な思考の障害)
                   
知的障害 (知的機能の障害が発達期
(18歳迄)あらわれ、日常生活に支障が生じているため、何
                           らかの特別の援助を必要とする状態にあるもの) ※厚生労働省の定義
                   
統合失調症 (妄想、考えがまとまらない、幻覚、行動障害など)
                
②意識が正常でない者 (一般的な病気・怪我・泥酔・薬物使用など)
                                   
※事理弁識能力を欠いていると判断される場合がある
                
③乳幼児 (単純で軽妙な行為をする意思能力が認められる7歳ぐらい)
                            

               ウェブ アニメータ
行為能力・制限行為能力とは、
                 法律行為の有効性は事理弁識能力(意思能力)の有無により判断される。  
意思無能力者が行った法
                 律行為は無効とされている。 
単独で確定的に有効な法律行為を行う能力が認められていない者制限
                 行為能力者
と言う。 制限行為能力者は、事理弁識能力が不十分で社会的保護を要し、法律行為を行う
                 際は、成年後見人等の同意を必要とする場合があるなど、制限行為能力者の権利は制限される。 成年
                 後見人等の同意なくして為された行為につき、取消しができ、その保護が図られている。
                
制限行為能力者とは
                   
未成年者、成年被後見人、被保佐
                   同意権付与の審判
民法17条第1項)を受けた
被補助人(民法20条第1項)
                  
制限行為能力者ではない者とは、
                   
同意権付与の審判を受けず、代理権付与の審判民法876条9のみを受けている、被補助人
                            

               ウェブ アニメータ
成年後見制度とは、
               家庭裁判所が選任した
成年後見人等(成年後見人・保佐人・補助人)制限行為能力者を保護・支援
                 する制度
である。 この制限行為能力者は、本人にどの程度の判断能力(残存能力)が備わっているか
                 を段階により分類し、
後見・保佐・補助の三種類としている。
                  平成12年4月から現行制度に改正され
自己決定の尊重、残存能力の活用、ノーマライゼーションの
                 理念
(障害のある方も、家庭や地域で普通の生活ができるような社会を作ること)が
取り入れられ、公示
                 方法は、戸籍の記載から
成年後見制度に移行した。
                  ....................................................................................................................................................................................
                   
(詳細は、 と をクリック下さい
) (市民後見人は、
市民後見人養成をクリック下さい)
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                             後見858 そっと差し伸べられた愛の手に包まれて 
<イラスト S-kuniko作
                           

             ウェブ アニメータところで、自分の事理弁識能力が下がったら誰に何を頼みますか?
     
           
               
民法第858条(成年被後見人の意思の尊重及び身上の配慮)
              「成年後見人は、成年被後見人の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務を行うに当たっては、成
                 年被後見人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない」とある。
         

                     ◆財産管理と比較して用いられる
「身上監護」は、この生活・療養看護に関する事務を指すと解さ
                      れている。そして、身上監護・財産管理に当たり、成年後見人には
身上配慮義務があり、原則と
                      して、
身上配慮義務身上に関するあらゆる事務を含むものである。
                 
                       
【身上監護】事項
                       介護・生活維持(の法律行為)
                       住居の確保(〃)
                       施設の入退所(〃)
                       医療(〃)
                       教育・リハビリ(〃)
                       上記法律行為に付随する事実行為

                     ◆財産管理は、本人の利益のための管理である。財産の調査及び目録を調整し、生活・療養看
                      護及び財産管理費用である
後見予算を組み、後見方針を立てる必要がある。
                 
                       
【財産管理】事項
                       金融機関取引
                       居住用不動産の維持・管理
                       日常生活での金銭管理
                       本人が必要とする衣類や生活用品の購入
                       その他財産の維持・管理・処分
              .................................................................................................................................................................................................
              ウェブ アニメータボイス1
                身上監護は財産行為に還元できるとしても、身上監護(健康、生命の保持、その他身上の世話等に
                    関する決定権限)
を第一に考えたい。
              ウェブ アニメータボイス2
                 
はじめに財産管理ありきという考え方ではなく、身上監護事項を前提とした財産管理行為の事務を頼
                   みたい。

              その人にあった方法・その人にあった後見人選び
                人は弱い生き物であり、心が病むことで肉体も病んでしまう。 しかし、どのような状況にあっても、自
                  らを裁き、行動して生きていかなければなりません。 そして、
自分の事理弁識能力が下がったら一体
                  誰に相談すれば良いのか、誰が一番信頼できるのか、財産管理を頼んで大丈夫なのか
等、考えること
                  は沢山あります。

                                             
              ウェブ アニメータボイス1
                  自分の過去、生きた証を尊重しつつ、適度の距離を置き、必要な時に必要な分だけ愛の手を差しのべ
                  てくれる、そのような人物に見守られたい。
               ウェブ アニメータボイス

                  不安は生きる自信を弱め、決断力を鈍らせるので、事理弁識能力が下がったら、生きていくための知恵
                  袋(成年後見人等)が側にいることで、強く生きられる金棒的存在となる。

              ウェブ アニメータボイス
                
事理弁識能力が下がってからではなく、それ以前から、安心パスポートとして、誰に何を頼むかを考える
                  必要がある。
              ウェブ アニメータボイス
                  自分の人生の終末を嘆くことなく、生涯を完成させるために、成年後見制度を使いたい。

         

                   以上、ご参考にして下さい。
                                                       2010.05.01


                                            


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