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 ◆行政書士報酬基準について  
ウェブ アニメータ平成12年4月1日から、日本行政書士連合会、各単位行政書士会の「報酬基準表」は撤廃され、各行
  政書士が、自分で報酬額を定め掲示することになりました。
ウェブ アニメータところで、書類の作成は、申請者(法人・個人)で出来ます。しかし、身近な相談者となり、皆様の不安
  や負担を軽減し、有効に時間を活用していただけることに、当事務所の存在意義があります

ウェブ アニメータそこで、当事務所は、行政書士が行政等業務を行うにあたっての報酬基準を定めています。
  下記一覧表は、取扱業務の一部であり、記載のないものについては、別途お見積り致します。

                        報酬の目安         
  
業務  内容  価格
(原則一括前払)
 備考
相談料  対面(@1時間) 5,000円   ※参照 
 電話・FAX・メール(1回)
(FAX・メールの【注】をご覧の上送信下さい)
5,000円
 環境関係 工場設置許可申請
350,000円~  
指定作業場設置届出 200,000円~
産業廃棄物処理業許可申請(法人)
(収集運搬・保管積替え除く)
300,000円~
 建設関係 建設業許可申請(知事・個人新規) 220,000円~ 建設業許可
1業種を基準とする。
大臣申請は写の部数を別途加算する(写の報酬額は副本と同じ扱い)。
特定建設業につき別途加算
する
建設業許可申請(知事・法人新規) 250,000円~
建設業許可申請(大臣・法人新規) 500,000円~
経営状況・経営事項審査申請(法人・新規) 200,000円~
解体工事業者登録 150,000円~
建築士事務所登録 150,000円~
宅地建物取引業許可申請(知事・法人) 200,000円~
 後見関係 成年後見制度(法定)申立手続きサポート 50,000円~  ※参照 
委任契約・任意後見契約公正証書(公証役場同伴 210,000円~ 複雑なものは
別途加算
任意後見受任者月額報酬 30,000円
公正証書遺言(公証役場同伴)  210,000円~ 定型21万円※
(300万円未満は
21万円)
非定型は信託設定、相続対策等の希望の場合
相続人調査(相続関係説明図作成) 50,000円~ 実費別
公正証遺言作成サポート 150,000円~ 定型15万円※
(300万円未満は
15万円)
遺言執行手続き 相続財産の
1%~
相続財産2,000万円未満は20万円
 労務関係 一般労働者派遣事業許可申請
個人情報適正管理規定等作成含)
250,000円~ 事業所多数
の場合、事業
所分写は別途加算
特定労働者派遣事業届出
個人情報適正管理規定等作成含)
200,000円~
派遣事業計画書
個人情報適正管理規定等の作成
50,000円~
その他  会社設立定款作成 60,000円~  
定款認証代行 20,000円~
内容証明書作成 20,000円~ 難易度による
議事録作成 20,000円~ 難易度による
日当(8時間を1日とする) 40,000円~ 交通費・宿泊費実費別 
実地調査料(8時間を1日とする) 60,000円~
委任状に基づく公的書類申請取寄せ 10,000円~
 顧問料 個人・非事業者継続的相談料(月額) 5,000円~  
事業者継続的相談料(月額) 20,000円~
       
                        
   
  FAX送信書 FAX送信書
 

 ◆受任については、面談の上、本人確認は必ず行います。 

 ◆作成する書類の正本の他に一部(副本、控、写、謄本等の名称に拘らず)を付したものを基準単位
   する対価です。各件名ごとの報酬は、原則一括払いです(相談に応じます)。

 ◆
消費税は別途頂戴致します。

 ◆上記報酬額とは別に、
実費(切手代・印紙代・証紙代、登録免許税など)が必要になります。

 ◆上記報酬額は、あくまでも
「目安」となっています。よって、事案により増減することがあります。
  
 ◆
見積書を作成し、入金確認後に着手させていただきます。

 ◆事案の対象となる価格が算定不能の場合は、対面相談料よりスタートし、事案検討の上、見積りさせ
  ていただくことになります。

  ※相談料について
  ・検討を要しない、ご質問(例えば、後見人とは何か?)
については、サービスでお答えします。
   しかし、事実関係の確認を要する事案の場合、判例等のチェックをしないとお答えできません。
  ・お客様が作成された書類を持参され、内容の検討等を希望される場合は、相談料の他に別途料金が
   必要となります。別途料金については案件によりますので、予約の際、お申出下さい。

  ※
後見関係について
    申立手続き(準備)
    ●申立人、成年後見人等候補者を検討
    ●本人の判断能力・日常生活・経済状態を把握
    ●申立ての目的、類型と後見事務の内容を整理
    ●診断書の手配、戸籍謄本等の準備
    
      
  
※キャンセルについて
  
 見積書をお渡し後、一週間以内に入金をお願い致します。
   入金前のキャンセルはお受けします。
   しかし、入金後、業務に着手し、既に業務が完了している場合は、キャンセルはできません。
                   
    
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