クリック→事務所案内のメール送信
FAX送信書 (お見積り・相談) 用紙をプリントアウト下さい。直接入力はできません。
1-3-3-904 Otowa Bunkyo-ku Tokyo      112-0013 Japan   ☎03-5976-0611      SHIMOMOTO OFFICE

  行政書士の消費者教室(2)     
   クリックすると事務所概要に戻ります) 

         click 行政書士の消費者教室(1) click 行政書士の消費者教室(3) click 行政書士の消費者教室(4)
       行政書士Consumer admin.administrative)の消費者教室 
          消費者(consumer、コンシューマー)とは、財産やサービスを消費する主体の意。
               代価を支払い商品を使用もしくはサービスを受ける者(個人)をいう。

               
※事業のため契約する個人は該当しない。

                       行政書士の消費者教室(2)消費者契約法、景品表示法、特定商取引法 
                              <イラスト S-kuniko作>
  
 消費者教室(1)で消費者にかかわる法規を学習しましたが、特に消費者の利益を守る法律を知りたい。
     
   ウェブ アニメータ それは、①消費者契約法 ②景品表示法 ③特定商取引法です。


 
  それぞれの概要や事例について知りたい。

   ウェブ アニメータ 下記のようになります。

   消費者契約法……………………………………

       消費者契約法の目的… 消費者と事業者間の情報格差で生じる消費者被害の解決など
       消費者契約法の範囲… 消費者と事業者間の労働契約を除く全ての契約
       消費者契約法による契約の
取消… 消費者が誤認・困惑して結んだ契約は取り消せる
       消費者契約法による取消権の行使期間等
(法第7条)
        法第4条1項~3項までの規定による取消権は、
        追認をすることができる時から
6箇月間行わないときは、時効によって消滅する。
        
当該消費者契約の締結の時から5年を経過したときも、同様とする
      購入に伴いクレジット契約「割賦販売法」をした場合は、その契約を取り消せる(未払金
         支払い拒絶ができ、既払金返還が受けられる。)。

                            消費者契約法 (取消)




         該当条項          勧誘事例
  ①不実告知(法第4条1項1号) これをつければ美白効果アップすると言って、美白効果のない美容液を販売
  断定的判断の提供(法第4条1項2号) 元本割れしない、値上がりは確実と言って
元本保証のない金融商品を販売
  ③不利益事実の不告知(法第4条2項) 隣接高層ビル建築計画を知りながら、眺望抜群・日照良好と言って、マンションを販売
  ④不退去(法第4条3項1号) 契約しない、帰って欲しいと意思表示するにもかかわらず、しつこく勧誘を続けた
  ⑤退去妨害(法第4条3項2号) 契約しない、帰りたいと意思表示をするも、その場から退去させず、勧誘を続けた
     
       消費者契約法による契約条項の無効… 消費者に一方的に不当な条項は無効
                             消費者契約法 (無効)




         該当条項         無効事例
  ①事業者の損害賠償の責任を免除
(法第8条)
いかなる理由があろうと、一切損害賠償
責任を負わない
  消費者が支払う損害賠償の額を予定する
(法第9条)
消費者からの解約は支払い済代金を一切返金しない
  ③消費者の利益を一方的に害する
(法第10条)
賃貸借契約で、借主に過重の原状回復
義務を課す
       

   景品表示法(景表法)
……………………………………
     正式には、不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年5月15日法律第134号)という。2009年
      9月1日、公正取引委員会から消費者庁に全面移管された。 「排除命令」は消費者庁による
      「措置命令」へと名称が変更された。

       景品表示法の目的… 不当な表示や過大な景品類を規制し、公正な競争を確保すること
                     により、消費者が適正に商品・サービスを選択できる環境を守ること。
       不当な顧客誘引の禁止…  
不当な表示の禁止、過大な景品類の提供の禁止
                          景品表示法 (不当な顧客誘引の禁止)







    (表示の「定義」 法第2条2項           表示の例
  ①顧客を誘引するための手段として  ・チラシ
 ・パンフレット、カタログ
 ・商品のパッケージ(包装箱など)

 ・新聞、雑誌、出版物広告
 ・インターネット上の広告
 ・ポスター、看板、ネオンサイン
 ・テレビコマーシャル
 など
  事業者が自己の供給する商品又は
  役務(サービス)の内容又は、取引
  条件その他これらの取引に関する
  事項について行う
表示

 
 
 

       表示規制には、商品・サービスの内容(品質・規格など)に関する
「優良誤認」と、取引条件
        (価格など)に関する
「有利誤認」の2つがある。
                          景品表示法 (不当な顧客誘引の禁止)




         該当条項             
  優良誤認法第4条1項1号)
 商品や役務の品質、規格などの内容
 についての不当表示
 
…………………………
 景品表示法の優良誤認は、食品に限
 らず、すべての商品・サービスが対象
 である。
 ・食べても痩せられるダイエット食品に
  つき、効能の実証データや根拠がな
  かった
 ・霜降り牛肉と表示販売していたもの
  が脂を注入し見栄えを良くしていた。
霜降り
  有利誤認法第4条1項2号)
 商品や役務の数量、
価格などの取引
 条件について不当表示




 .大型利息と表示された外貨預金につ
  き、手数料の表示をしていなかった
 ・家電の保証5年間と表示されていた
  が、全額保証は1年間であった。


       注)農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(JAS法)の「内容物誤認」は、
         主に食品が対象であり、原材料や産地などを誤認させる表示を規制する。 


     事業者の対応  コンプライアンス(法令遵守)を心掛ける

      不実証広告規制法第4条2項)
        表示が優良誤認にあたるかどうかにつき、表示に対する消費者意識の高まりを受け、
立証
        責任を事業者に課した
(2003年11月23日に施行)。
        
消費者庁は事業者に対し表示の「合理的な根拠」となる資料の提出を求めることができる。
       
 ・事業者は資料を15日以内に提出しなければならない。
       
 ・15日以内に提出しない場合、または提出された資料に合理的な根拠がないとされた場合
         は、不当表示と見なされる。
      
公正取引委員会は、「不当景品類及び不当表示防止法第4条第2項の運用指針」(不実証
        広告ガイドライン)を公表した(2003年11月23日)。

       「合理的な根拠」の判断基準とは、
        ①提出資料が客観的に実証された内容のものであること。
        ②表示された効果、性能と提出資料によって実証された内容が適切に対応していること。

      
消費者団体訴訟制度
        適格消費者団体は事業者の不当な行為に対する
差止請求ができる。
       差止請求された場合は自ら業務活動のチェック。違法行為と認める時は迅速に対処。事業者の対応

   特定商取引法
……………………………………………………
     特定商取引法の対象となる取引は8つです。
       
訪問販売 
       通信販売 
       電話勧誘販売 
       連鎖販売取引 
       特定継続的役務提供 
       業務提供誘引販売取引
       訪問購入 平成25年2月21日施行
       ネガティブ・オプション(送りつけ商法)
     
   詳細は、クーリング・オフ「特商法」をご覧下さい。
        あわせて行政書士の消費者教室(1) 行政書士の消費者教室(3)
         
行政書士の消費者教室(4)をご覧下さい。
       
                                                2011.03.07 2013.02.21

                                  


                     Copyrights(c)2009‐2015 Shimomoto-office. All Rights Reserved.
                     写真、イラスト、デザインおよび画像データの無断転載を禁じます。 

 特定商取引法 (クリックすると事務所概要に戻ります)

1-3-3-904 Otowa Bunkyo-ku Tokyo     112-0013 Japan      ☎03-5976-0611  SHIMOMOTO OFFICE