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  行政書士の消費者教室(3)  
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       行政書士Consumer admin.administrative)の消費者教室 
          消費者(consumer、コンシューマー)とは、財産やサービスを消費する主体の意。
               代価を支払い商品を使用もしくはサービスを受ける者(個人)をいう。

               
※事業のため契約する個人は該当しない。

                       行政書士の消費者教室(3)悪質商法(利殖商法・催眠商法・次々商法・振り込め詐欺・架空請求)
                              <イラスト S-kuniko作>
  
 悪徳商法って、どのようなことですか。
     
   ウェブ アニメータ 悪徳商法は、悪質な者が不当な利益を得るような社会通念上問題のある商売方法です。
      合法的な連鎖販売取引を除外した違法性の認められる類似商法の総称です。
      代表的なものにマルチ商法があります。
      マルチ商法は法律用語等ではなく、通常、連鎖販売取引の定義が用いられています。
      
      マルチ商法…………………………………………………………………
      
商法的違法性が認められる場合(不当な価格設定など)、連鎖販売組織をマルチ商法と
       呼称している。
      
商品販売を主とする組織でも、商材の実際価値が販売価格に比べ著しく低い場合には、
       商品販売より金品配当が主と見なされ、
“ねずみ講”とされる。
     
 ・マルチ商法は「無限連鎖講の防止に関する法律」で禁止される“ねずみ講”と組織の拡大
       方法で類似点が多い。
      
“ねずみ講”は金品配当組織であり、連鎖販売取引を含むマルチ商法は商品の販売組織
       
(役務提案も含む)である。
             ………………………………………………………………………


 
  悪質商法にはどのようなものがありますか。具体的に説明して下さい。

   ウェブ アニメータ 利殖商法・催眠(SF)商法・次々販売・振り込め詐欺(オレオレ詐欺)・架空請求などです。

  




 
 手口  絶対値上がりする、必ず儲かるなど投資・出資話を持ちかける
仕組みやリスクを理解しないまま取引し、損をさせられる
商品 海外先物取引、未公開株など
被害 高齢者などが退職金などの老後資金、財産をつぎ込む
対処 金融知識が乏しく、投資経験がない場合、リスク商品には絶対手を出さない

 




 
 手口   「無料です」、景品引換券、健康講座などで会場に誘い込む
  会場の雰囲気を興奮状態にし、判断能力を奪い、高額商品を売り付ける
  商品  健康食品、羽毛布団、健康器具など
  被害  高齢者や主婦が、買わないと損という気持ちになり契約してしまう
  対処  クーリング・オフの利用(8日以内に特定記録や簡易書留で送る)
           (注) 催眠(SF)商法のSFとは、「新製品普及会」の略称で、ハイハイ商法ともいう

 




 
 手口  一度契約すると、次々勧誘し契約を結ばせる
  カモリストとして他の業者に情報が流れ勧誘に来る
   商品 布団、浄水器、住宅リフォームなど
   被害 約半数は高齢者、20~30歳は「資格商法」「デート商法」による被害
   対処 一人で契約しない、キッパリ断る、販売目的を告げない業者を入れない 

 




 手口  夫・子・孫になりすまし、お金をだましとる
  弁護士・銀行関係者・公的機関などを名乗り電話する
   被害 借金の返済、交通事故や痴漢による示談金などの理由で振り込ませる
   対処 すぐ振り込まない。一旦電話を切って、夫・子・孫の所在など確認をする

 


 手口  身に覚えのない請求書や督促状を送りつけられる
   「有料サイトなどの利用料金未納」「債権回収業者を名乗る請求」など
   被害 身に覚えのない請求、登録料の請求、利用料金未納請求などで払わせる
   対処  無視する、連絡しない。 振り込ん場合、振込口座の凍結依頼

 
  契約して時間がたった場合、解約は無理でしょうか。

   ウェブ アニメータ クーリング・オフ期間が過ぎても、あきらめないで下さい。解決方法を探しましょう。
       契約書
       領収書 などご用意下さい。
       
契約に問題があった場合などは、専門家や消費生活センターに相談しましょう。

   振り込め詐欺(オレオレ詐欺)や架空請求について、直ぐ無料相談できるところはどこですか。

   ウェブ アニメータ 
「振り込め詐欺(オレオレ詐欺)
      
警視庁総合相談センター    電話03-3501-0110 
      
「架空請求」
     
 東京都消費生活総合センター 電話03-3235-2400 ※受付曜日時間にご注意下さい
       
……………………………………………………
        クーリング・オフ「特商法」をご覧下さい。
       あわせて行政書士の消費者教室(1)  行政書士の消費者教室(2) 
        
行政書士の消費者教室(4)をご覧下さい。
       
                                                       2011.04.10

                                  


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