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行政書士の消費者教室(1)  
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       行政書士Consumer admin.administrative)の消費者教室 
          消費者(consumer、コンシューマー)とは、財産やサービスを消費する主体の意。
                 代価を支払い商品を使用もしくはサービスを受ける者(個人)をいう。
                 
※事業のため契約する個人は該当しない。

  ウェブ アニメータ 消費者問題(購入した商品・サービスおよびその取引をめぐり生ずる消費者の被害または不利益)
      を知り、生活上手になるための基本。
   【消費者にかかわる法規】               国際消費者機構の提唱
       【消費者の権利】    【消費者の責任】
  ・民法   ①安全である権利 ①鋭い批判精神と自立
  ・消費者基本法   知らされる権利 ②自己主張と行動
  消費者契約法   ③選ぶ権利 ③社会的関心
  ・特定商取引に関する法律   ④意見を反映される権利 ④環境への自覚 
  ・割賦販売法    ⑤消費者教育を受ける権利 ⑤連帯 
  ・製造物責任法   ⑥生活の基本的ニーズが保障される権利  
  ・住宅の品質確保の促進等
 に関する法律
  ⑦補償を受ける権利
 
  ・電子契約法   ⑧健全な環境の中で働き生活する権利  
 
  ウェブ アニメータ 消費者被害の実態について
   平成21年度消費生活センター(東京都全域)相談件数128,154件(60歳以上の
高齢者相談は32,866件
   「2011.1.21東京都消費生活総合センター相談課/皆川孝子氏 高齢者の消費者被害の実態より」
     高齢者の相談                    高齢者の相談
  商品・役務別上位 【販売方法・手口上位】        【主な商品・役務等】
  フリーローン・サラ金   ①家庭訪販 新聞、リフォーム工事、ふとん類
  ②工事・建築   電話勧誘 、商品デリバティブ取引、ファンド型投資商品
  ③不動産賃貸   ③電子商取引 デジタルコンテンツ、パソコンソフト、サイトの有料会員
  ④デジタルコンテンツ   ④利殖商法 、商品デリバティブ取引、ファンド型投資商品
  株 ※   ⑤次々販売 ふとん類、株、リフォーム工事、商品デリバティブ取引
  ⑥相談その他   ⑥二次被害 、ふとん類、公社債、リフォーム工事 
  ⑦商品一般   ⑦無料商法
デジタルコンテンツ、家庭用電気治療器具、ケーブルTV
  ⑧新聞   ⑧点検商法 リフォーム工事、浄水器、ふとん類、消火器 
⑨ふとん類  ⑨販売目的隠匿 ふとん類、浄水器、リフォーム工事
⑩修理サービス  マルチ(まがい)取引 健康食品、浄水器、他のデリバティブ取引
  ※未公開株などの「株」の相談が急増。4分の3が高齢者。

  ウェブ アニメータ 消費者被害防止の基礎知識 
   click 特定商取引法  ……………………………………………………………………
     訪問販売など消費者被害が生じやすい取引に関し、事業者が守らなければならないルールや
     クーリング・オフ(契約解除)などに関する法律 
    消費者契約法  ……………………………………………………………………
     消費者が事業者と締結した契約(消費者契約)の締結過程、契約条項に関する被害を解決する
     ための民事ルール。事業者の
不当な勧誘により、消費者が誤認・困惑して結んだ契約を取り
     消せる。
不当な契約条項は無効。
     取り消しできる期間: 誤認に気づいた時、または困惑行為の時から
6ケ月、契約の時から5年

      「不当な勧誘」
    ●不実告知(法第4条1項1号)
                   ●断定的判断の提供(法第4条1項2号)
                   ●不利益事実(故意)の不告知
(法第4条2項)
                   ●不退去
(法第4条3項1号)
                   ●退去妨害
(法第4条3項2号)
      
「不当な契約条項」 ●事業者の損害賠償責任を免除する条項(法第8条)
                   
●消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等(法第9条)
                  
 ●消費者の利益を一方的に害する条項(法第10条)
    対 策      …………………… ソコにある危機 ………………………
 
★催眠商法★無料で景品や景品引換券を配り、「見るだけ」、「キャンペーン中」等と会場に誘う。
        ウェブ アニメータ絶対ニ会場に行かない。冷静な判断ができなくなる。はっきり「帰る」と告げる。
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★次々販売★言葉巧みに契約させ、次々別の契約を持ちかける。旅行等に無料招待し、勧誘
         する手法もとる。
        ウェブ アニメータ販売目的を告げない業者は電話がかかってきたら断る。訪問販売は家に入れ
         ないこと。
        ウェブ アニメータプレゼントや無料招待を受けないこと。
        ウェブ アニメータ契約の前に周囲に相談する。
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★利殖商法★リスクの高い金融商品への投資や出資話を持ちかける。元本を取り戻せなくなる
         ような損失もある。
        
ウェブ アニメータ訪問販売・電話勧誘販売に応ぜす、はっきり断ること。
        
ウェブ アニメータ投資経験・金融知識がない場合、リスクのある商品の取引をしない。
        ウェブ アニメータ販売会社につき、事前に登録状況を調べる。
        ウェブ アニメータ未公開株を購入しても上場される確約はない。
          
「楽して儲かるような美味しい話はない」
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★架空請求★電話・メールなどで「インターネットの有料サイト利用料金が未納だから支払え、
         法的措置等をする」と
身に覚えのない請求をし、支払わせる。
        
ウェブ アニメータ架空請求は無視する。相手に連絡しない。個人情報を知られる。
        ウェブ アニメータ心配なら専門家、消費者生活センター、警察に相談する。
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★ネット犯罪★
  [フィッシング詐欺] .銀行等からのメールを装い、実在企業の二セのホームページにアクセス
             させ、個人情報を盗み出す行為。
  [ワンクリック詐欺] メールを利用しサイトに引き寄せ、一回アクセスさせ、正当に契約手続き
             が完了したかに見せかけ利用料を請求する。
        ウェブ アニメータ不用意にサイトにアクセスしないこと。
        ウェブ アニメータメールの内容を良く読むこと。
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★ネットショッピング★ 
 
電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律
 
 消費者の操作ミスにより意図しない申込をした場合は、契約内容の確認画面 がなけれ
  ば、契約の無効を主張できる。

 特定商取引法
  ネットショッピング(電子商取引)は通信販売であり、表示事項が決められている。
 
 クーリング・オフはない。しかし、返品の可否・条件が非表示の場合、8日以内に消費者が送
  を負担すれば返品できる。

 <電子メール広告> 
 
  消費者の事前承諾がなければ事業者から消費者へ電子メール広告送信は禁止されている。 

 <選択ポイント>
   オンラインマーク(日本商工会議所)、JADMAマーク(社団法人日本通信販売協会会員)
   等があるかどうか。

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★ネットオークション★ 
 ウェブ アニメータ出品者の過去の取引実績をオークションサイトで確認する。
 ウェブ アニメータ取引相手氏名・メールアドレスの他、住所や電話等を確認し事前連絡の上、代金や品物を送る。
 ウェブ アニメータメール、振込控え、宅配伝票等の証拠を残しておく。
 ウェブ アニメータ
エスクロ-サービスの利用。(商品の配送・代金の回収を第三者に預託する仲介サービス)

    これらはほんの一部であり、被害は多種多様です。
     
メール、はがき等の請求被害が続出しています。サイトのアクセスは慎重に!!
     被害にあわないための予防策や、被害にあった時の瞬時の判断・行動が大事です。

    悩む前に、専門家・消費生活センター・警察へ連絡しましょう。
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                                                        2011.02.13

                                     
              
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特定商取引法 (クリックすると事務所概要に戻ります)

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