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相続放棄の申述
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    相続放棄の申述
       ある日突然伯父さんの借金を支払えと、請求書が届きました。 疎遠であった伯父
           さんの死亡(8ケ月前に死亡)を知りませんでした。既に
伯母さんは死亡しています
           が、子供はいます。それなのに、何故、私が請求されるのでしょうか。

        
1ケ月前に父が亡くなりました。父が事業に失敗し借金があります。家が抵当に入っ
           ていたので家族は転居しました。そして、残された家族に借金を支払えと、内容証明
           郵便が届きました。父の残した預貯金等はありません。どうしたら良いでしょうか。
                         
        このようなケースの場合、「相続放棄」の申述手続きがあります。
     相続が開始した場合「単純承認」「相続放棄」「限定承認」のいずれかを選択できま
      
す。相続放棄
とは相続人が被相続人の権利や義務を一切受け継がないことです。
                     
    
   いつ、どこへ手続きすればよいですか。
   相続人が相続開始の原因たる事実及びこれにより自己が法律上相続人となった
     事実を知った時から
3ケ月以内(熟慮期間)
に家庭裁判所被相続人の最後の
     住所地の家庭裁判所)
に申述しなければなりません。 民法第915条、同第938条
       (注)相続財産が全く無いと信じ、かつそのように信じたことに相当な理由があるときなどは、
         相続財産の全部又は一部の存在を認識したときから3ケ月以内に申述すれば、相続放棄
         の申述が受理されることもあります。 

   提出書類は何を用意すればよいですか。
   家庭裁判所で「相続放棄申述書」を受領して下さい。家庭裁判所HPからも入
     手できます。

     提出書類 ①申述書2部(正本と副本) 捨印要
          ②収入印紙800円分(申述人1人につき)を申述書に貼付 割印×
          ③連絡用郵便切手....申述先の家庭裁判所に確認して下さい
          ④【申述人共通】
           
被相続人の住民票除票又は戸籍附票、申述人の戸籍謄本
           【申述人が被相続人の配偶者】
           
被相続人の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
              【申述人が被相続人の子又はその代襲者(孫、ひ孫等)(第一順位相続人)
                  の場合】

              被相続人の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
                 
申述人が代襲相続人(孫、ひ孫等)の場合
              被代襲者(本来の相続人)の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
          ⑤その他(請求書、内容証明郵便、相続関係説明図等)
    
   提出の方法はどうしたらよいですか。
   下記の方法があります。
 
         ①持参→ 副本に受付印を受領する
         ②郵送→ 副本に受付印(返信用の封筒、切手同封)
              家庭裁判所によっては事件継続証明申請書(2部)の申請
              により、受付られたこと及び事件番号が確認出来ます。         
           
   提出後の流れはどうなりますか。
   手続きの流れとしては次の様になります。
 
      ①(家庭裁判所)相続放棄申述に関する照会書⇒申述人へ
          ↓     
      ②(申 述 人)回答書に申述人が署名押印をする⇒家庭裁判所へ
          ↓
      ③(家庭裁判所)相続放棄申述書が受理されたことの通知⇒申述人へ
          
      ④(申 述 人)相続放棄受理証明申請書(2部)の申請⇒家庭裁判所へ
          
      ⑤(家庭裁判所)相続放棄受理証明書⇒申述人へ  
          ↓
         終了

   
3ケ月以内(熟慮期間)に申述できない時は、どうしたらよいですか。
   熟慮期間の起算点につき、「相続の開始の時」ではなく、相続人が自己のた
     めに相続の開始があったことを知った時」
から、3ケ月以内(熟慮期間)に、
     単純承認、限定承認又は相続放棄をしなければなりません。しかし、この熟慮
     期間内に相続人が相続財産の状況を調査しても、単純承認、限定承認は相続
     放棄するかを判断する資料が得られず、いずれをするかを決定できない場合
     家庭裁判所は
申立てにより3ケ月の熟慮期間を伸長することができます。

   民法第915条(相続の承認又は放棄をすべき期間)
    
相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ケ月以内に、相続につ
     いて
単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならないただ
この期間
       は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。

       
 相続人は、相続の承認又は放棄をする前に相続財産の調査をすることができる。
   民法第938条(相続の放棄の方式)
    
相続の放棄をしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。
        
     申述人が第二順位、第三順位、代襲相続人等で添付書類の取り寄せが難しく、
     自分で無理な場合は早めに専門家に相談下さい。
     
    
「災害対策基本法等の一部を改正する法律」(平成25年法律第54号)が成立し
      平成25年6月21日に公布・施行されました。
      同法第4条により「特定非常災害の被害者の権利の保全等を図るための特別
      措置に関する法律」の一部が改正され
災害時における相続の承認又は放棄
      をすべき期間(熟慮期間)に係る民法の特例が設けられました。これにより、
      
大規模な災害が発生した際、被災者である相続人の熟慮期間につき、民法上
      
の3ケ月から政令で定める日(災害発生日から一年を上限とする)まで伸長
      
することが可能となりました。
       
     高齢化と相続 遺留分放棄の許可 相続の限定承認の申述 失踪宣告の申立 
   
相続財産管理人の選任 不在者財産管理人選任 特別縁故者の財産分与  
    死後事務委任契約
祭祀財産の承継 分骨 公正証書遺言
      公正証書遺言の検索システム 遺言書の検認 遺言の執行手続き

                                        
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