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 成年後見サポート(認知症④)  
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    老老介護、認認介護、一人暮らしの認知症高齢者
                 ウェブ アニメータ
     平成19年版厚生労働白書によると、65歳以上の『一人暮らし高齢者数』は、男性・女性とも増加を続け、2005
      (平成17)年時点
の実績値では、男性1,051千人、女性2,814千人であり、同時点での高齢者人口に占める
      『一人暮らし高齢者の割合』は、男性9.7%、女性19.0%である。さらに、推計値による『一人暮らし高齢者数』
      は、2025(平成37)年には、男性2,241千人、女性4,560千人となり、同時点での高齢者人口に占める『一
      人暮らし高齢者の割合』は、男性15.5%、女性22.5%と予測されている。 
世帯数は、2005(平成17)年の
      3,865千世帯から、2025(平成37)年には6,801千世帯になると推計されている。

一人暮らし高齢者の世帯の増加と高齢者数の推移  
西暦(平成)   一人暮らし高齢者  (男性) 高齢者人口に占
 める割合
(男
一人暮らし高齢者
 
(女性)  
高齢者人口に占
める割合
(女性)
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1980(昭和55)年 193千人 4.3% 688千人 11.2%
1985(昭和60)年  233千人 4.6% 948千人  12.9%
1990(平成02)年 310千人 5.2% 1,313千人 14.7%
1995(平成07)年  460千人 6.1%
1,742千人 16.2%
2000(平成12)年 742千人  8.0%
2,290千人 17.9
2005(平成17)年  1,051千人 9.7% 2,814千人 19.0%
ウェブ アニメータ



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2010(平成22)年 1,269千人 10.4% 3,440千人 20.8%
2015(平成27)年 1,669千人  12.0%
3,995千人 21.2%
2020(平成32)年  1,997千人 13.7% 4,357千人 21.8%
2025(平成37) 年 2,241千人 15.5% 4,560千人 22.5%
  資料 総務省統計局「国勢調査」(2000年)、国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計
      (2003(平成15)年10月推計)」
ウェブ アニメータ

   ウェブ アニメータ65歳以上の高齢者のいる世帯の状況ウェブ アニメータ
      
厚生労働省平成19年国民生活基礎調査によると、65歳以上の高齢者のいる世帯は19,263千世帯(全世帯
      の40.1%)となっている。 世帯構造別にみると、「夫婦のみの世帯」が5,732千世帯(65歳以上の高齢者の
      いる世帯の29.8%)で最も多く、次いで「単独世帯」4,326千世帯(同22.5%)、「三世代世帯」3,528千世
      帯(同18.3%)の順となっている。

    65歳以上の高齢者のいる世帯数→19,263千世帯(全世帯の40.1%)  
世帯構造別 世帯数   全世帯の 
 夫婦のみの世帯
 (65歳以上の高齢者のいる世帯の29.8%)
 
  5,732千 29.8
  単独世帯    4,326千 22.5
 三世代世帯    3,528千 18.3 

   ウェブ アニメータ要介護者等の状況ウェブ アニメータ
      
厚生労働省平成19年国民生活基礎調査にて、要介護者等を性別・年齢階級別にした構成割合が発表された。
      これによると、80~84歳の女性の割合が多いことがわかる。介護が必要となった主な原因につき、要支援者で
      は、「関節疾患」が20.2%、「高齢による衰弱」が16.6%の順となっている。要介護者では、「脳血管疾患(脳
      卒中)」が27.3%、
「認知症」が18.7%の順となっている。

             性別・年齢階級別による要介護者等の構成割合       (単位:%)
総数 40~64歳 65~69歳 70~74歳 75~79 80~84 85~89 90歳以上 (再掲)
65歳以上
34.1 7.6 8.0 14.0 20.0 22.9 16.2 11.4 92.4
女性 65.9 4.0 4.0 8.5 16.7 23.4 24.4 19.0 96.0
総数 100.0 5.2 5.4 10.4 17.8 23.2 21.6 16.4 94.8
   注 「総数」には、要介護者等の年齢不詳を含む 
ウェブ アニメータ

   ウェブ アニメータ成年後見制度利用につき、対応策としての有効性ウェブ アニメータ
     ウェブ アニメータ「老老介護」は高齢者が高齢者を介護することであり、高齢化社会・核家族化の進む我が国では急増が予想
      される。
ウェブ アニメータ「認認介護」は認知症の人の介護を認知症の人がすることであるが、十分な介護はできない。介護さ
      れる人を虐待し死亡させた例もある。ウェブ アニメータ認知症高齢者につき、厚生労働省高齢者介護研究会報告書「2015年
      の高齢者介護」による全国の要介護認定者(要支援:自立度Ⅱ度以上 )における、認知症高齢者数からの将来
      推計(成年後見サポート(認知症②))では、高齢化の進展に伴って増加し、2005(平成17)年の169万人か
      ら10年後の2015(平成27)年には250万人、ピークとなる2040(平成52)年には385万人になると推計さ
      れている。ウェブ アニメータ厚生労働省特定高齢者施策参加者の年次推移(成年後見サポート(認知症③))では、平成20年
      度における
特定高齢者は1,052,195人(高齢者人口の3.7%)、介護予防特定高齢者施策参加者は128,253人(0.5
      %)である。

                                
      このような状況下、
高齢者の消費生活トラブルに目を向けて見ると、判断能力の不十分な高齢者の契約が増加
      し、高齢者の消費者被害は後を絶たない。特に
『一人暮らしの認知症高齢者』は、本人は元気で、認知症とい
      う自覚がない
ため、床下工事・布団購入・高額金融商品の売買などの契約にまつわるトラブルに巻きこまれてし
      まう。
認知症は、老化に伴う記憶障害ではなく、生活における自立が困難となるため、常時見守る人が必要
      る。 
ウェブ アニメータ
認知症の中核症状(記憶障害・判断力の障害・見当識障害)は、程度の差はあるが、全ての認知症の人
      に見られ、疾患の進行とともに悪化する。
ウェブ アニメータ
認知症の周辺症状(精神症状・行動障害)は、疾患の進行と比例せ
      ず、症状のみられない認知症の人もいる(成年後見サポート(認知症③))。
 よって、認知症高齢者の消費者被
      害の増加は、認知症の中核症状や周辺症状から判るように、
契約をしたという認識さえなく自ら被害を訴えるこ
      
とが少ない
ためであることが大きな要因である。 さらに、その被害が表面化していない実態がそこにあるため、
      周囲の人が気づき、その防止に努めなければならない。
                                
      
民法第858条(成年被後見人の意思の尊重及び身上の配慮)
      成年後見人は、成年被後見人の
生活、療養看護及び財産の管理に関する事務を行うに当たっては、成年被後
      見人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない。
財産管理と比較して
      用いられる
身上監護は、この生活、療養看護に関する事務を指すと解されている。 そして、身上監護・財産管
      理に当たり、成年後見人には
身上配慮義務があり、原則として、身上配慮義務は身上に関するあらゆる事務を
      
含むものである(後見サポート858)。 

                                 
      
高齢者の消費者被害が表面化していない実態には、「夫婦のみの世帯」・「単独世帯」が増え、「老老介護」
      ・
「認認介護」「一人暮らしの認知症高齢者」が増加し、近隣住人からの支援を拒み関係が希薄になったり、
      知症の理解不足
も加わり、知らず知らず孤立化していることが、その一つの要因としてあげられる。 ウェブ アニメータこの認知
      症の理解不足という点につき、認知症高齢者のより良い生活や介護につなげるため、その言動を理解する必要
      がある。 ウェブ アニメータ認知症の人の心理状態(後見サポート(認知症①))には、記憶障害、判断の障害、感情・プライドな
      どが挙げられ、その多くは
認知障害はあるが感情豊かな生活を送っている。 人格が崩壊するわけではなく、感
      情や
プライドなどは残っている。
また、知能が低下しているため自分の思いを伝えられず、相手の言葉の暴力に
      対し感情的に反発しやすくなる。

      ウェブ アニメータ 
      米国の
ソーシャルワーカー:ナオミ・フェイルさん開発のバリデーション療法は、認知症の人の行動には、各々「意
      味がある」
として捉え、何故そのような行動をとるのかにつき「共感して接する」ことに重点を置いたコミニュケー
      ション術である。 ウェブ アニメータそこで、感情はプライドとともに、認知症の進行につれ研ぎ澄まされるものゆえ、認知症の人
      の心理状態や「意味がある」とされる行動から察すると、何らかの原因や理由により、認知症の人の残存するプ
      ライド
や残存する感情が傷つき、周囲からの介入を拒否することになりかねない。この場合近隣住人の見守り
      における限度や、プライバシーには踏み込めないとして、事態は悪化することになる。 よって、高齢者の消費者
      被害防止には、近隣住人の理解や支援、地域でのネットワーク作りが必要となる。
      ウェブ アニメータ 
      ウェブ アニメータこのような状況を踏まえ、成年後見人等は、高齢者の消費者被害防止のため、生活状態・健康状態などの把
      握を怠らず、本人の利益の保護(身上面の利益の主張の補助、身上面の利益の代弁)を考え、事案への対応を
      心掛けねばならない。 ウェブ アニメータそして、
今後さらに、消費者被害を受ける可能性のある高齢者が増えることが予想され
      るため、医療・福祉・住宅・金融などのサポートを担う成年後見制度の利用につき、対応策として有効である。

      のためにも、地域・行政等が連携して、問題が発生する前に対処できるシステム作りや
後見環境の整備が必要
      不可欠である。

               ウェブ アニメータ

     ご本人とどのように会話するか、接するか

      
ウェブ アニメータ後見・介護は現場で起きています。そして、後見ニーズは変化します。
      ウェブ アニメータ契約は法律的責任の生じる約束で、「申し込み」と「承諾」という意思の一致(合意)により成立し、口約
       束でも契約は成立する。 そして、契約が成立すると「権利」と「義務」が生じる(買手商品を受け取る
       権利、代金を支払う義務、売手商品を渡す義務、代金を受け取る権利)。
      ウェブ アニメータしかし、法律行為の有効性は事理弁識能力(意思能力)の有無により判断される。意思無能力者が行
       った法律行為は無効とされている。
単独で確定的に有効な法律行為を行う能力が認められていない者
       
制限行為能力者と言う。 制限行為能力者は、事理弁識能力が不十分で社会的保護を要し、法律行
       為を行う際は、成年後見人等の同意を必要とする場合があるなど、制限行為能力者の権利は制限され
       る。成年後見人等の同意なくして為された行為につき、取消しができ、その保護が図られている。
       
制限行為能力者とは未成年者、成年被後見人、被保佐同意権付与の審判民法17条第1項)
        受けた
被補助人(民法20条第1項)
       
      ウェブ アニメータ悪質商法による消費者トラブルで、高齢者被害が続出したため、その対処として2009(平成21)年12
       月1日、
特定商取引法「特商法」(クーリング・オフ「特商法」(後見)が施行されました。 指定商品制の廃
       止、訪問販売の規制を強化、通信販売の規制を強化が改正ポイントで、違反事業者に対する罰則も強化
       されました。
       対象となる取引形態とトラブル防止のルールや救済のルールを知り、身上監護・財産管理を行い、トラ
        ブルを防止しなければなりません

      ウェブ アニメータ訪問販売や電話勧誘販売によるトラブルは未だ後を絶ちません。 ご本人は、誰が、何時、何の目的で
       訪問や電話をしてきたのか覚えておらず、ましてや勧誘されたことなど判りません。よって、認知症高齢
       者を一人にする時間をできるだけ少なくすることが必要です。 そして、認知症高齢者が一人の時に訪問
       販売員が来た場合や電話勧誘があった時の対応を考える必要があります。訪問販売については、貰った
       名刺等を捨てないで、決まった場所に置くようルールを決めておいたり、
電話勧誘については、その規制
       や対処法を知っ
た上で、日めくりカレンダー方式のメモ(知っている人・知らない人等の少ない項目を印字
       し、ご本人が簡単にチェックできるように工夫する)を電話機の側に用意しておくなど、
ご本人の残存能力
       に応じた対処法
を考える必要があります。
       
      ウェブ アニメータご本人に適した後見ニーズの提供には、ご本人を知ることが重要であり、そのためには、ご本人の個性・
        特性・人生経験などを理解することが必要となります。

      ①身体状態につき、視聴覚機能に支障があると、情報の不正確による悪化が懸念されるため、ゆっくり、
         はっきり話しながら対応する必要があります。
       ②精神状態につき、ご本人の性格を理解し、安心できる話しかけや、親しみのある態度で接する必要が
         あります。
       ③生活環境につき、高齢者認知症について、より多くの知識を持つこと、ご本人の残存能力をいかに維
         持するか、ご家族に対しどう支援していくかなどを考慮し、良き人間関係を構築することが大切です。

          

                                             2010.06.27


                                    

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