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1-3-3-904 Otowa Bunkyo-ku Tokyo      112-0013 Japan   ☎03-5976-0611      SHIMOMOTO OFFICE

   
 成年後見サポート(契約)  
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    ウェブ アニメータ介護サービス施設・事業所ウェブ アニメータ
                  ウェブ アニメータ
       厚生労働省平成19年介護サービス施設・事業所調査結果の概況によると、
「介護予防サービス」の事業所数は、
       
介護予防訪問介護が20,455事業所、介護予防通所介護が20,396事業所であり、「介護サービス」の事業
       
所数は、訪問介護が21,069事業所、通所介護(デイサービス)が20,997事業所である。介護保険施設では、
       介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)が5,892施設、介護老人保健施設が3,435施設、介護療養型医
       療施設が2,608施設である。
       
      
 「介護予防サービス」の利用者数は、介護予防訪問介護が306,458人、介護予防通所介護が280,652人で
       あり、
「介護サービス」の利用者数は、訪問介護が738,793人、通所介護(デイサービス)が882,596人であ
       る。
介護保険施設では、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)が405,093人、介護老人保健施設が285,
       265人、介護療養型医療施設が102,753人である。

       平成19年介護サービス施設・事業所の状況及び利用者数・在所者数        
  施設・
事業所数
利用者・
在所者数
(人)
ウェブ アニメータ





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ウェブ アニメータ
介護予防居宅サービス事業所
訪問系 介護予防訪問介護ウェブ アニメータ 20,455 306,458
介護予防訪問看護ステーション 5,237 18,760
通所系 介護予防通所介護 ウェブ アニメータ 20,396 280,652
介護予防通所リハビリテーション  6,179 104,231
介護老人保健施設  3,214 53,866
その他  介護予防短期入所生活介護  6,608 7,443
介護予防短期入所療養介護   4,919 1,617
介護老人保健施設 3,215 1,495
地域密着型介護予防サービス事業所 
ウェブ アニメータ 介護予防認知症対応型共同生活介護 8,622 2,852
介護予防認知症対応型通所介護 2,696 803
介護予防支援事業所(地域包括支援センター) 3,851 633,988
ウェブ アニメータ



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ウェブ アニメータ
訪問系 訪問介護ウェブ アニメータ  21,069  738,793
訪問看護ステーション 5,407 247,079
通所系  通所介護(デイサービス) ウェブ アニメータ 20,997 882,596
通所リハビリテーション  6,380 366,665
介護老人保健施設 3,314 220,274
その他   短期入所生活介護 7,030 237,257
短期入所療養介護 5,278 56,089
介護老人保健施設 3,381 51,210
地域密着型サービス事業所 
ウェブ アニメータ 認知症対応型共同生活介護 8,818 123,479
認知症対応型通所介護 2,885 44,753
居宅介護支援事業所  28,248 1,643,451
介護保険施設
ウェブ アニメータ 介護老人福祉施設ウェブ アニメータ
(特別養護老人ホーム)
 
5,892 405,093
介護老人保健施設ウェブ アニメータ 3,435 285,265
介護療養型医療施設ウェブ アニメータ 2,608 102,753
 注)施設・事業所数の項目をピックアップし、上位2~3迄に対応する利用者・在所者数を記載 10月1日現在
ウェブ アニメータ

    ウェブ アニメータ後見制度を利用できる体制の拡充ウェブ アニメータ
       富裕者のためだけでなく、成年後見制度の手続きを必要とする真の希望者(資力のない成年被後見人)が後見制
       度を利用できる体制の拡充を進めるには、法的・医学的調査研究に加え、介護サービス施設・事業所の介護サー
       ビス情報(基本情報)と利用希望者が利用できない原因を明確化する必要がある。 後見制度手続き利用希望者
       の中には、社会的理解が得られず、身寄りがなく経済的困窮などで孤立し、ケアが欠如し苦悩を強いられる人は
       多い。法的・医学的見地によるシンポジウム開催の報告や、自治体への権利擁護に関するアンケート結果などは
       あっても、後見制度の
介護現場における実情(契約)、利用者のサービス利用実態などの報告例は少ない。
成年
       後見制度を知っていても、現実には利用にまで至らない背景の一つに、「何故、成年後見制度の利用が必要なの
       のか・・」という声もあり、
契約社会化していない現状がそこにある。

                      対高齢者契約 立ち会ったのは誰 
                             <イラスト s-kuniko>
            
    ウェブ アニメータ施設・事業所との契約(更新)ウェブ アニメータ  
      ウェブ アニメータ「介護予防サービス」「介護サービス」の事業者は、「コンプライアンス遵守」、「法改正の対応」、「人材確保」、「顧
      客情報管理」を抱え、様々な直面する課題に追われながら、福祉・介護の基盤整備の一躍を担っている。ウェブ アニメータところで、

      厚生労働省平成19年国民生活基礎調査の要介護者等を性別・年齢階級別にした構成割合では、介護が必要とな
      った主な原因につき、
要支援者では「関節疾患」が20.2%、「高齢による衰弱」が166%の順である。要介護者
      
では、
「脳血管疾患(脳卒中)」が27.3%、「認知症」が18.7%の順である(後見サポート(認知症④))。
      
      
ウェブ アニメータ認知症の高齢者、知的障害者、精神障害者等精神上の障害により判断能力が不十分な利用者が、「介護予防サ
      ービス」「介護サービス」
の事業者からサービス(身体介護・家事援助)を受けるにあたり、
契約締結という課題に直
      面する。
ウェブ アニメータ契約は法律的責任の生じる約束で「申し込み」「承諾」という意思の一致(合意)により成立する(口約束
      でも契約は成立する)。 ウェブ アニメータ契約が成立すると
「権利」と「義務」が生じる(利用者はサービスを受ける権利と利用料を
      支払う義務、事業者はサービスを提供する義務と利用料を受け取る権利)。
      

      ウェブ アニメータ「介護予防サービス」「介護サービス」の事業者が、判断能力が不十分な利用者
との契約締結にあたり、誰として
      いるか、そこにどのような諸事情があるのかなどについては、介護現場における実情(契約)、利用者のサービス利
      用実態などの報告例が少ないので確かではないが、
「家族、知人、後見人、ケアマネージャー、ケースワーカー、病
      院の相談員など」を同席して行われると察する

      
      ウェブ アニメータ
口約束でも契約が成立するのに何故契約書を作成するのか契約当事者間のトラブルを避ける目的があり、契約
      内容を確認(双方の権利と義務を明確にする)するために作成される。トラブルが生じた時の解決の基準を決めてお
      くことで、問題の解決が容易となる。
ウェブ アニメータ利用者は、契約に基づき事業者からサービス(身体介護・家事援助)を受ける
      が、時間の経過で変化する利用者ニーズに対応するため、契約内容はよく確認する必要がある。さらに、
身上監護
      
事項中の、施設の入退所・処遇の監視・異議申立などに関する事項の法律行為と、付随する事実行為(①身上面
      の利益の主張の補助、②身上面の利益の代弁)に心掛け、事案への対応が必要となる。

 ウェブ アニメータ  身上配慮義務  ① 本人の現状確認(一般的な見守り活動) 
② 後見内容の変更(時間の経過による本人ニーズの変化)
 身上監護事項
 (法律行為) 
① 介護・生活維持
② 住居の確保
③ 施設の入退所・処遇の監視・異議申立などウェブ アニメータ
④ 医療
⑤ 教育リハビリ
 付随する事実
 行為
 
① 身上面の利益の主張の補助ウェブ アニメータ
② 身上面の利益の代弁ウェブ アニメータ
民法第858条後見サポート858
 ウェブ アニメータ

     
      
ウェブ アニメータ後見・介護は現場で起きています。そして、後見ニーズは変化します。
      ウェブ アニメータ残念なことに、後見人という言葉は知っていても、後見人が何をするのか知らない介護現場もある。
      ウェブ アニメータ成年後見人の大半が身内という現状であるが、事業所が利用者とのサービス利用契約に際し、利用者
       の生命にかかわる緊急時の対応(責任問題)を考えた場合に、医療行為の同意権の与えられていない
       後見人より、家族が同席して契約する方が安心だという事業者が多いであろうと推察される。しかし、利
       用者に家族や知人など誰もついていない場合は、利用者を保護・支援する観点から、第三者の同席を求
       めるなどの措置を講ずべきである。
証拠・証跡を残しケアすること、公正かつ確実な書類を作成し保持す
       ることが後見・介護現場における責務であり、契約社会における基本である。

      ウェブ アニメータ他事業所と差別化、ビジネスチャンスを掴むということは、すなわち法令順守、誠意ある契約システム化、
       サービス内容(契約内容)に基づき職員間での利用者の情報を共有し、いかにサービス向上を図れるか
       ということである。サービス向上は利用者や第三者の評価となる。
よって、契約に対する姿勢を正す必要
       がある。
事業者と後見人がお互いの立場を理解・尊重し、より良い関係を保つことが、ご本人の生活に良
       い影響を与えるのです。

          

                                             2010.07.04


                                    

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