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 成年後見サポート(虐待)
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      高齢者・障害者の人権侵害  
         厚生労働省:平成20年度高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況
         等に関する調査結果(平成21年11月20日)は、全市町村(特別区を含む。20年度末1,800団体)及び都道
         府県を対象とした調査である。
            
         【概要】 
          ウェブ アニメータ市町村等への相談・通報件数は、
養介護施設従事者等による高齢者虐待が19.0%、養護者による高齢者虐
           待8.6%とともに増加した。これに伴い、虐待が認められ、市町村等による対応が行われた件数も養介護施設
           従事者等によるものが12.9%、養護者によるものが12.2%と増加した。

          ウェブ アニメータ
養介護施設従事者等による高齢者虐待について、種類・類型は、身体的虐待が74.3%、心理的虐待が30.0
           %である。 被虐待高齢者は、女性が70.2%を占め、年齢は80歳代が54.8%である。
          ウェブ アニメータ
養護者による高齢者虐待について、種類・類型は、身体的虐待が63.6%、心理的虐待が38.0%である。被虐
           待高齢者は、女性が77.8%、年齢は80歳代が41.7%である。
          ウェブ アニメータ市町村における高齢者虐待防止対応のための体制整備等については、高齢者虐待の対応窓口の住民への
           周知が99.2%で、ほとんどの市町村で実施済みとなった。

 相談・通報件数、虐待判断件数
   養介護施設従事者等による  養護者による
 相談・通報件数  虐待判断件数  相談・通報件数 虐待判断件数 
 平成20年度  451件  70件  21,692件 14,889件 
 平成19年度  379件  62件  19,971件 13,273件
 増減 72件    8件  1,721件 1,616件
 (増減率) (19.0%) (12.9%) (8.6%) (12.2%)
          注) 介護老人福祉施設など養介護施設又は居宅サービス事業など養介護事業の業務に従事する者
           
 注)高齢者の世話をしている家族、親族、同居人等 

         【養介護施設従事者等による高齢者虐待の抜粋】 
          ウェブ アニメータ相談・通報者は、「家族・親族」が34.6%、「当該施設職員」25.7%である。
          ウェブ アニメータ虐待の事実が認められた事例における施設種別は、
           「認知症対応型共同生活介護」31.4%、「特別養護老人ホーム」30.0%、「介護老人保健施設」15.7%である。
          ウェブ アニメータ
虐待の種別・類型では、
「身体的虐待」74.3%、「心理的虐待」30.0%、「介護等放棄」5.7%である(重複あり)。
          ウェブ アニメータ
虐待事例への市町村等の対応は、施設等への指導、改善計画の提出のほか、法の規定に基づく改善勧告
           が行われた。
                
        
 【養護者による高齢者虐待の抜粋】
          ウェブ アニメータ相談・通報者は、「介護支援専門員等」が43.8%、「家族親族」13.3%、「被虐待高齢者本人」11.8%である。
          ウェブ アニメータ市町村の事実確認調査は「訪問調査」が60.8%、「関係者からの情報収集」33.4%、「立入調査」1.4% によ
           り実施された。
          ウェブ アニメータ虐待の種別・類型では、
「身体的虐待」が63.6%、「心理的虐待」38.0%、「介護等放棄」27.0%、「経済的虐
           待」
25.7%である(重複あり)。
          ウェブ アニメータ被虐待高齢者は、女性が77.8%、年齢は80歳代が41.7%である。
          ウェブ アニメータ虐待者との同居の有無では、
同居が86.0%、世帯構成は「未婚の子と同一世帯」が35.6%で最も多く、既婚
           の子を合わせると63.0%が子と同一世帯であった。続柄では、
「息子」が40.2%、「夫」17.3%、「娘」15.1%で
           ある。
          ウェブ アニメータ虐待事例への市町村の対応は、「被虐待高齢者の保護と虐待者からの分離」が33.3%の事例で行われた。
           分離を行った事例では、「介護保険サービスの利用」が38.8%、「医療機関への一時入院」が20.8%である。
           分離していない事例では、「養護者に対する助言指導」が47.7%、「ケアプランの見直し」28.0%である。
           
         

     ウェブ アニメータ幸せに生きる権利は誰のものウェブ アニメータ 「虐待」は基本的人権の侵害!!          幸せに生きる権利は、あなたのもの
                                                         <イラスト
 S-kuniko作>

         高齢者や障害者の福祉サービスについては、憲法第25条1項の生存権の保障だけではない。高齢者や障害
         者は自らの生存権を守りきれない。そのため、高齢者や障害者の人格を尊重し、健康状態や生活状態を把握
         し、各個人にあったサービスの内容や質等を考慮し、個人の意思を尊重しながら「Quality Of Life」を高めるた
         めの支援を提供する必要性がある。
 しかしながら、高齢者や障害者の自己決定権の尊重と言われる一方で、
         介護を受ける高齢者や障害者の人権が侵害されているという状況を考えなければならない。
        日本国憲法第25条1項(国民の生存権)
            
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
            

         
人はみな幸せな人生を送り、人間らしく生きたいと願っています。例えば、表現の自由(憲法第21条)、学問
         の自由(同法第23条)、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利(同法第25条)、教育を受ける権利(同
         法第26条)、勤労の権利(同法第27条)などが挙げられます。 そして、
基本的人権を保障し差別をなくすこと
         は、「日本国憲法」および「世界人権宣言」 等で定められています。
侵すことのできない永久の権利として認め
         られているはずの基本的人権につき、その侵害にかかわる様々な差別が未だ見受けられます。高齢者や障害
         者の財産権の侵害(同法第29条)も依然として後を絶ちません。 これは、高齢者や障害者への「虐待」になり
         ます。

         日本国憲法第11条(基本的人権の享有)
            
国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すこ
            とのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる。

             
      
 ウェブ アニメータ加害者である認識の欠如ウェブ アニメータ
         
虐待には、身体的・心理的・経済的・性的・放棄(ネグレクト)が挙げられる。 高齢者や障害者は、介護を受ける
         立場で自ら他人に訴えることが少なく、本人が家族から虐待又は無視されている実態は掴みにくい。例えば、介
         護が必要な高齢者や障害者が受ける福祉サービスを最小限に抑え、年金の殆ど又は一部が家族の生活費に充
         てられている状態は、本人への虐待となる。家族には、一定範囲で扶助義務がある(扶助する人の自由な意思)。
         しかし、本人の意思と無関係に家族が年金等を自由に管理・処分することは、扶助義務範囲を超えており、財産
         権の侵害となる。 本人の財産権を侵害しているという認識がない家族に問題がある場合は、
民法第880条(扶
         養に関する協議又は審判の変更又は取消し)による扶養者や扶養の方法の変更も考えられます。
               
 
      ウェブ アニメータ虐待に、「見ざる言わざる聞かざる」では困りますウェブ アニメータ
         高齢者虐待にかかわる市町村への通報義務につき、養護者(養介護施設従事者以外)による高齢者虐待を受け
         たと思われる高齢者を発見し、当該高齢者の生命または身体に重要な危険が生じている場合は、速やかに市町
         村に通報しなければならない
(法第7条1項通報義務)、1項以外のケースの場合は、速やかに市町村へ通報す
         るよう努めなければならない
(同法同条2項努力義務)とある。養介護施設従事者等による高齢者虐待(法第21
         条第2項通報義務、同法同条第3項努力義務)
についても同様である。

                     「成年後見制度利用支援事業(後見サポート(認知症③)もご覧下さい。」
                       
ウェブ アニメータ
     高齢者虐待対応時の注意点
          プライバシーへの配慮、一人では取り組まない、自分の価値観や正義感で決めつけない

       高齢者虐待防止法第6条(相談、指導及び助言)
          
 
市町村は、養護者による高齢者虐待の防止及び養護者による高齢者虐待を受けた高齢者の保護のため、高
           齢者及び養護者に対して、相談、指導及び助言を行うものとする。

         高齢者虐待防止法
第7条(養護者による高齢者虐待に係る通報等)
         
①養護者による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、当該高齢者の生命又は身体に重大
             な危険が生じている場合は、速やかに、これを市町村に通報しなければならない。 
           ②前項に定める場合のほか、養護者による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、速やか
             に、これを市町村に通報するよう努めなければならない。
           ③刑法(明治40年法律第45号)の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前2項の
             既定による通報をすることを妨げるものと解釈してはならない。

      
                                                 2010.08.22

                               

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