クリック→事務所案内のメール送信
1-3-3-904 Otowa Bunkyo-ku Tokyo      112-0013 Japan   ☎03-5976-0611      SHIMOMOTO OFFICE
 
 
 建宅サポート(賃貸住宅のトラブル) 
    (クリックすると事務所概要に戻ります)
          
 自分でも出来る
          私は、民間賃貸住宅に居住していますが、入退去時に、あまり説明等を求めることをしま
            せんでした。しかし、これまで退去時の敷金精算や修繕等管理につき、納得できないこと
            がありました。近々、転居の予定がありますので、契約の段階からでも相談に応じてもら
            えるでしょうか。
    ウェブ アニメータ民法は、「契約自由の原則」が基本で、原則として当事者間で自由に決めることができます。
          「特約」はトラブル原因も多いので、事前に法律家のアドバイスを求めてはいかがでしょうか。
          大事なことは、入退去時に物件の状況確認(写真等)をしておくことです。トラブルになったら、
          下記の相談窓口の利用や弁護士等専門家に相談下さい。

                

                   賃貸住宅のトラブル               敷金精算や修繕等管理に納得できない!!      契約段階からの相談に応じてもらえますか?    トラブルになった場合、相談窓口や司法手続きについて知りたいのですが。
                                       <イラスト
 S-kuniko作>

     「賃貸住宅紛争防止条例」とは、具体的にどのようなものですか。      
        ~東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例~平成16年10月1日施行
    ウェブ アニメータこの条例は、住宅の賃貸借に係る紛争を防止するため、原状回復等に関する民法などの法律
       上の原則や判例により定着した考え方を
宅地建物取引業者が借主に書面を交付して、契約前
       の説明を義務付けているものです。


     契約前の説明とは、どのようなものですか。
    ウェブ アニメータ説明する内容は、下記になります。
      
        条例説明事項
        退去時の原状回復内容
          退去時の通常損耗等の復旧は、貸主が行うことが基本であること
        入居期間中の必要な修繕
          入居期間中の必要な修繕は、貸主が行うことが基本であること
        契約における特約条項
          賃貸借契約の中で、借主の負担としている具体的な事項
        修繕及び維持管理等に関する連絡先

    
 いつまでに説明を受ければいいのですか。
    ウェブ アニメータ基本的には契約前までに説明するよう義務づけられています。契約段階で未だ説明を受けて
       いない場合は、必ず確認をしましょう。

    この条例の適用対象はどのようなものですか。
    ウェブ アニメータ対象は、下記になります。
 
        適用対象
        東京都内にある居住用の賃貸住宅(店舗・事務所等の事業用は対象外)
         
 (注)都内物件を扱う都外の宅地建物取引業者も同じ
        平成16年10月1日以降の新規賃貸借契約(更新契約は対象外)
        宅地建物取引業者が媒介または代理を行なう物件

     貸主と借主の負担区別はどうなりますか。
    ウェブ アニメータ負担区別は、下記になります。

        貸主の費用負担 
自然消耗
        経年変化(時間の経過に伴って生じる損耗)の修繕費
        通常損耗(通常の使用により生じる消耗)の修繕費等
        
        借主の費用負担
        原状回復義務(借主の故意過失等による損耗等)
          例)タバコ焦げ、引越し作業等の引っかき等

        借主の負担割合

        破損箇所の修繕工事に必要な最小単位の施工に限定


     借主に特別の負担を課す特約が認められるための要件とは、どのようなものですか。
    ウェブ アニメータ要件は、下記になります。

        特約の必要性があり、かつ、暴利的でないなどの客観的、合理的理由が存在すること
        賃借人が特約によって通常の原状回復義務を超えた修繕等の義務を負うことについて
          認識していること
        賃借人が特約による義務負担の意思表示をしていること

    不動産取引でトラブルになったら、どうしたらよいでしょうか。
    ウェブ アニメータ相談窓口と司法手続きがあります。

        東京都の相談窓口
        都市整備局不動産業課(電話相談・面談相談)
          賃貸ホットライン・・・不動産取引に対する相談
          指導相談係・・・不動産売買など宅建業法に関する相談
        不動産業課内東京都不動産取引特別相談室(弁護士による面談相談)
          宅地建物取引業者が関与する不動産取引紛争の民事上の法律相談(要予約)
        消費生活総合センター

        市区町村の相談窓口

        司法手続
 契約上の貸主へ
        民事調停・・・簡易裁判所(話し合いによる解決)
        少額訴訟・・・簡易裁判所(60万円以下の金銭トラブル)

     「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」とは、どのようなものですか。
    ウェブ アニメータ条例で義務付けている説明の意味や内容などを、よりよく理解してもらうためのガイドライン
       です。 ガイドラインでは、賃貸住宅のトラブルを防止するために知ってもらい、退去時の復旧
       や入居中の修繕に関する費用負担の原則や、契約や住まい方で注意すべきことについて
       説明しています。
      
                                                      2010.10.11

                                  


                     Copyrights(c)2009‐2014 Shimomoto-office. All Rights Reserved.
                     写真、イラスト、デザインおよび画像データの無断転載を禁じます。 

 宅地建物取引業 (クリックすると事務所概要に戻ります)

1-3-3-904 Otowa Bunkyo-ku Tokyo     112-0013 Japan      ☎03-5976-0611  SHIMOMOTO OFFICE
FAX送信書 (お見積り・相談) 用紙をプリントアウト下さい。直接入力はできません。