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 市民後見人養成
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ウェブ アニメータウェブ アニメータウェブ アニメータ市民後見人養成の広がりウェブ アニメータウェブ アニメータウェブ アニメータ
          親族間の財産等の訴訟を含む係争があり弁護士が受任しましたが、係争終結後には、
              当初のニーズや後見活動の内容は大きく変化しています。引き続き弁護士が後見人
              としての立場を担うのが良いのか、検討の余地はあるでしょうか?
          
 後見ニーズは変化します。多様なニーズに応えるためには、第三者後見の選択肢を
               考える必要があります。
              弁護士や司法書士 
                「法律の専門家として、債務整理や財産の処分等、財産管理に係る様々なトラブル
                の専門性を有す」
              社会福祉士      
                「本人の障害、疾病に即して信頼関係を築き、医療・保健・福祉のネットワークを活
                かし、必要なサービスや支援につなげる身上監護における専門性を有す」
              
市民後見人
                「日常的見守りにつき、専門職後見人は、密度の濃い訪問をこなせる状況下でなく、
                社会経験豊富な地域住民が支え、その役割を担う」
              税理士、行政書士など
                「税理士は会計税務の専門性、行政書士は許認可・権利義務・事実証明書類作成
                を活かした財産管理や身上監護の専門性を有す など」

              
                 
                   「市民後見人養成」               後見制度の理念は後見の社会化です。社会貢献に意欲のある、あなた!!                市民後見人という住民同士のセーフティーネットを安心して利用できるようにしましょう
                                        <イラスト
 S-kuniko作>

               
     「後見開始の審判の申立件数」は、どのような状況ですか
   ウェブ アニメータ後見開始、保佐開始、補助開始及び任意後見監督人選任事件の申立件数について(注)
         審判の申立件数 合計27,397件(前年26,459件) 対前年比約3.5%


         後見開始     22,983件(前年22,532件) 対前年比約 2.0%

         保佐開始      2,837件(前年2,539件)  対前年比約11.7%

         補助開始      1,043件(前年947件)    対前年比約10.1%

         任意後見監督人選任 534件(前年441件)    対前年比約21.1%


         任意後見契約締結の登記 合計7,809件
          (平成12年4月から同21年12月までの登記件数累計40,792件)
           
 
     「申立の動機」は、どのようなことですか
   ウェブ アニメータ申立の動機別件数について(注)
        ウェブ アニメータ 財産管理処分
        ウェブ アニメータ 身上監護
        ウェブ アニメータ 遺産分割協議
        ウェブ アニメータ 介護保険契約
        ウェブ アニメータ 訴訟手続 など

     「成年後見人等と本人の関係」は、どのようになっていますか。
    ウェブ アニメータ成年後見人等と本人との関係別件数について(注)
         配偶者、親、子、兄弟姉妹、その他の親族 約63.5%(前年は約68.5%)
         第三者が成年後見人等            約36.5%(前年は約31.5%)

           ウェブ アニメータ弁護士    2,358件(前年は2,265件) 対前年比で約 4.1%

           ウェブ アニメータ司法書士   3,517件(前年は2,837件) 対前年比で約24.0%

           ウェブ アニメータ社会福祉士 2,078件(前年は1,639件) 対前年比で約26.8%

           ウェブ アニメータ法人        682件(前年  487件)  対前年比で約40.0%

       
       
 (注)最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況(平成21年1~12月)」
            
     「親族後見人の特徴と課題」は、どのようなことでしょうか。
    ウェブ アニメータ成年後見制度における後見人等の受任状況は、7割程を配偶者・親子・兄弟などの
       親族が占めている。
        ウェブ アニメータ 家族機能の低下(少子高齢化や核家族化の進行など)を考えると、親族後見人
          受任の割合は低下していくことが予測される。
        ウェブ アニメータ 配偶者・親子・兄弟の親族が後見人を担う構図において、高齢者や障害者の権
          利擁護の視点より、親族の意思や家族の事情が前面に出る危険性がある

        ウェブ アニメータ このような事情もあり、第三者後見人受任の割合は伸び、専門職後見人が、そ
          の役割を担っている。
        
     「市民後見人に期待される活動の類型」とは、どういうものですか。
    ウェブ アニメータ活動の類型について(注)
         法律専門職
          ウェブ アニメータ特に財産が多額で、その管理に専門性が必要な事例
          ウェブ アニメータ紛争性を有する事例
          ウェブ アニメータ親族間の財産等の訴訟を含む争い、虐待、債務整理などがある事例
         福祉専門職
          ウェブ アニメータ障害が重度あるいは重複などにより施設ケアチェック等身上監護に専門性
           が必要な事例
          ウェブ アニメータ本人が重度の認知症・精神障害者・重複障害者である事例
          ウェブ アニメータ親族、近隣との関係調整が困難な事例
          ウェブ アニメータ保健福祉サービスが未導入の事例
          ウェブ アニメータ本人の意思確認が困難な事例
        
 市民後見人 
          ウェブ アニメータ財産は高額でなく管理しやすいもの。定期的な見守り、ケアチェックが中心
           の事例
          ウェブ アニメータ軽度の認知症・知的障害者であって、財産は高額でなく、日常の金銭管理
           が中心で、身上監護に困難性がない事例

        (注)日本成年後見法学会「市町村における権利擁護機能のあり方に関する研究会」
          平成18年度報告書


     「市民後見人の必要性」は、どのようなところにありますか。
    ウェブ アニメータ地域住民で支える “後見セーフティーネット”
        ウェブ アニメータ 成年後見制度の理念は、後見の社会化である。社会貢献に意欲のある市民が、
          同じ市民目線から、判断能力の不十分な高齢者障害者の権利を擁護するという
          立場で後見活動を行うことにより、本人が住み慣れた場所で安心して暮らせる。
          単身高齢者世帯の増加もあり、市民後見人の必要性は高まっている。成年後見
          制度を地域住民で支える社会資源として後見活動に携わることが必要。
        ウェブ アニメータ 潜在的な成年後見申立ニーズの500万人(認知症高齢者200万人、精神障害
          者250万人、知的障害者50万人)中、利用者は17万人程度である。弁護士や
          司法書士ら専門職後見人は1万数千人で、市民後見人の必要性は益々高まっ
          ている。
        ウェブ アニメータ 平成22年10月2日から横浜市で17カ国の法学者らが制度を話し合う「成年後
          見法世界会議」が開かれた。専門家は「必要な人に支援が届いていない。普及
          のための新たな仕組みが必要」と指摘した。また、市民後見人という住民同士の

          セーフティーネット
を安心して利用でき、市民が活躍するために公的基盤の整備
          を求める意見が出された。


        
(注)セーフティネット (safety net) は、「安全網」と訳される。 社会保障の一種。
          網の目のように救済策を張り、全体に対して安全や安心を提供する仕組み。

          (注)
ソーシャル・セーフティ・ネット(Social safety net)は、社会全体で個人のリスク
          を分散・軽減して生活を保証する仕組み。


     「市民後見人養成の課題」は、どのようなところにありますか。
    ウェブ アニメータ質の向上をはかる必要性
        ウェブ アニメータ 法律に基づき、市民が後見活動を適切に行うには、権利擁護の概念・ツールを
          取得でき、質の向上をはかるためにも研修体制を十分整えた上で、市民後見人
          の養成が必要である。
        ウェブ アニメータ 養成も各自治体や社協などが独自に取り組み、養成内容にばらつきがある。
          のため、市民後見人の活動を継続的に支援する体制およぴ、後見活動の適正さ
          を監督する体制の整備が重要である。そうした仕組みが家庭裁判所や地域社会
          の信頼を得ることにつながっていく。 

     「市民後見人養成の現状」は、どのようになっていますか。
    ウェブ アニメータ行政のバックアップが急務である
         昨年、文部科学省委託事業/東京大学と筑波大学が市民後見人養成プロジ
          ェクトを開始した。講座は計126時間に上るカリキュラムが組まれている。法律
          や認知症についての知識などの基礎講座のほか、施設での体験活動を受講。
          1・2期生計537人が修了し、現在3期生が学んでいる。

         厚生労働省老健局の現場訪問・意見交換(8月23日)について
         
         
業務改善事例(平成22年8月第5週までの報告分)
          「北九州市における権利擁護及び認知症に関する先進的な取組の把握」
          ウェブ アニメータ市民後見人養成講座を受けても、法人後見における支援員としては活動して
            いるが、市民後見人として活動する受け皿がない。
          ウェブ アニメータ法人後見における支援員として活動しているが、今後は個人後見で社協が後
           見監督していくような方向性で、家裁と話し合っていきたい。
          ウェブ アニメータ今後も権利擁護に関する国の予算を確保してほしい。補助金なしには成り立
           たない事業である。
          ウェブ アニメータ市民後見人が家裁に認めてもらえない現状がある。市民後見人制度の促進
           を家裁に働きかけていってほしい。

         厚生労働省は、子供のいない単身高齢者らを地域住民が「市民後見人」として
          支える仕組みを提案し、推進費(市民後見人の養成・活動を推進する事業費)
          を来年度予算の概算要求に初めて盛り込んだ。

         
平成23年度老人保健福祉関係予算概算要求の概要(老健局)
          「主要事項1、地域包括ケアの推進187億円」
          (3)認知症の方の暮らしを守るための施策の推進38億円
          
①市民後見人(弁護士、司法書士等の専門職以外の第三者による後見人)の
          養成を支援するなど、地域における市民後見活動の仕組みづくりの推進を図る。

          ②認知症コーディネーターによる医療と介護サービス等の連携を強化するとと
          もに、認知症ケアの支援体制を構築するための事業を実施し、市町村圏域等
          における認知症施策を更に推進する。
          ③認知症高齢者の徘徊に対応するために、警察や交通機関等を含め、市民が
          幅広く参加する徘徊高齢者の捜索・発見・通報・保護のためのネットワークづく
          りを進める。

         日弁連・社会福祉協会は、国や自治体が公的責任と費用負担で養成から支援
          ・監督まで一貫した制度整備などを求める意見書を提出した。

         後見サポート 後見サポート858 事務所案内(市民後見人)もご覧下さい
       
                                                      2010.10.27

                                  


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