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  失踪宣告の申立   
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      失踪宣告の申立
       行方不明の兄を心配しながら、両親は亡くなりました。相続手続きに困っています。
        夫の生死が不明になってから7年以上経過しました。そろそろ整理をしたいと思いま
            す。婚姻関係はどうなるのでしょうか。
                         
        このようなケースの場合、「失踪宣告」の申立てがあります。
     失踪宣告とは生死不明の者に対して法律上死亡したものとみなす効果を生じさせる
          制度です。

        
配偶者と離婚したいという場合には、行方不明の配偶者を被告とする離婚訴訟の手続
          を利用する必要があります。

                     
   1 相続人に行方不明者がいる場合  
      家庭裁判所へ失踪宣告の申立
    
申立人 利害関係人(不在者の配偶者相続人にあたる者財産
            管理人
受遺者など失踪宣告を求めるについての法律上
           の利害関係を有する者
。)
     申立先
不在者の従来の住所地又は居所地の家庭裁判所

   2 普通失踪と危難失踪
     失踪と生死不明の期間
    
普通失踪 音信不通から7年以上生死不明
    
危難失踪 危難に遭遇しその危難が去った後1年以上生死不明
           
(戦争船舶の沈没震災などの死亡の原因となる危難
            に遭遇した者)


   3 申立の費用
   公示催告(公告手続)費用
    
収入印紙800円分
    
連絡用郵便切手(申立てされる家庭裁判所へ確認下さい。)
    
官報公告料4,179円(裁判所の指示があってから納めます。) 
               内訳 ①失踪に関する届出の催告2,650円     
                   ②失踪宣告1,529円


   4 申立に必要な書類
     標準的な申立添付書類
     1 不在者の戸籍謄本(全部事項証明書)
     2 不在者の戸籍附票
     3 
失踪を証する資料
     4 申立人の利害関係を証する資料

       ※親族関係であれば戸籍謄本(全部事項証明書)


   5 申立後の手続き
     家庭裁判所調査官による調査
     ●
申立人や不在者の親族などへの調査が行われます。
    
公示催告(家庭裁判所掲示板に掲載と官報公告)

     ●
公示催告期間は3ケ月以上(危難失踪は1ヶ月以上)です。
    
●不在者は、上記期間内に生存の届出をするよう、また不在者の生
      存を知っている人はその届出をするよう、裁判所の掲示板や官報
      で催告をします

    
その期間内に届出などがなかったときに失踪の宣告がされます。
      
※一連の所要期間を要します。

   6 失踪宣告の審判確定後の手続き
   審判の確定
    
審判書謄本が送達された日から2週間以内不服申立てがなけ
      れば審判は確定します。

    
家庭裁判所書記官は審判確定後、その旨公告するとともに、不在
     
者の本籍地の市区町村役場にその旨を通知することになります。
  
確定証明書の交付申請
    
150円分の収入印紙、郵送の場合には返信用の切手を添えて、審
      判をした家庭裁判所に申請します。

   戸籍法による届出義務
    
申立人は審判が確定してから10日以内市区町村役場に失踪
      の届出
をしなければなりません。
      届出先
不在者の本籍地又は申立人の住所地の役場

      必要な書類 :審判書謄本、確定証明書 など
              ※届出をする市区町村役場に問い合わせ下さい。


   7 失踪宣告の効果
   不在者(失踪者)についての相続が開始
    
普通失踪 不在者の生死が不明になってから7年間が満了したと
      
       き死亡したとみなされます。
             
(注)失踪宣告の審判が確定した日ではありません。
    
危難失踪危難が去った時に死亡したとみなされます。
  
婚姻関係が解消
    
不在者が婚姻をしていれば、死亡とみなされることにより、婚姻関
      係が解消します。

    
     
      <【家事事件手続法】第5節 失踪の宣告に関する審判事件> 平成25年1月1日施行
     第148条 失踪の宣告の審判事件(別表第一の56の項の事項についての審判事件をいう。
           次項において同じ。)は、不在者の従来の住所地又は居所地を管轄する家庭裁
           判所の管轄に属する。

    
     2 第118条の規定は、失踪の宣告の審判事件における不在者について準用する。
         3
 家庭裁判所は次に掲げる事項を公告しかつ第二号及び第四号の期間が経
            過しなければ
失踪の宣告の審判をすることができない。 この場合において
            二号及び第四号の期間は
民法第30条第1項の場合にあっては三月を同条第
            2項の場合にあっては一月を下ってはならない。
         一
 不在者について失踪の宣告の申立てがあったこと。
         二
 不在者は、一定の期間までにその生存の届出をすべきこと。
         三
 前号の届出がないときは、失踪の宣告がされること。
         四
 不在者の生死を知る者は、一定の期間までにその届出をすべきこと。
         4  失踪の宣告の審判は、不在者に告知することを要しない。
         5  次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者(第一号にあっては、
            申立人を除く。)は、即時抗告をすることができる。
         一  失踪の宣告の審判 不在者及び利害関係人
         二  失踪の宣告の申立てを却下する審判 申立人
      <【家事事件手続規則】
    (公告すべき事項・法第148条)
     第88条  法第148条第3項の規定による公告には、同項各号に掲げる事項のほか、次に掲
           げる事項を掲げなければならない。

    
     一 申立人の氏名又は名称及び住所
         二 不在者の氏名、住所及び出生の年月日
      (失踪の宣告の審判等の確定の公告及び通知・法第148条等)
     
第89条  失踪の宣告の審判が確定したときは裁判所書記官は遅滞なくその旨を公告
            し、かつ、失踪者の本籍地の戸籍事務を管掌する者に対し、その旨を通知しなけ
            ればならない。
         2  前項の規定は、失踪の宣告の取消しの審判が確定した場合について準用する。
      
                                  2011.07.07  2013.06.01 

                                   

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