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 配偶者の暴力
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どこに相談すればいいのでしょう
         「配偶者からの暴力防止及び被害者の保護に関する法律(DV防止法)」を知りたい。
   ウェブ アニメータ平成13年10月13日「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(DV防止
       法)」が施行され(同14年4月全面施行)、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を
       図るため援助を行なっています。その後、同16年12月「改正DV防止法」が施行されました。
       また、保護命令制度の拡充、市町村に対する基本計画策定の努力義務を定めた、一部改
       正法が同19年の通常国会で成立し、7月11日に公布、同20年1月11日に施行されました。

                
                 
                    「DV防止法」配偶者の暴力:暴力は犯罪 一時保護や保護命令申立を知る
                                         <イラスト
 S-kuniko作>

                
     DV防止法とはどのような法律でしょうか。
    ウェブ アニメータ配偶者からの暴力を防ぎ、被害者を一時保護したり、保護命令申立てをして加害者に対し
       て地方裁判所から保護命令を出してもらうことができる法律です。
       
DVは、ドメスティック・バイオレンス(domestic violence)

     改正のポイントを教えて下さい。
    ウェブ アニメータ (1)保護命令制度の拡充
        (2)市町村の責務の拡大
        (3)配偶者暴力相談支援センターの業務の拡大

     具体的に教えて下さい。
    ウェブ アニメータ下記のようになります。 
   ウェブ アニメータ保護命令制度ウェブ アニメータ
  対象被害者の  定義   ・配偶者(元配偶者、内縁含む)から身体に対する暴力
 又は生命等に対する脅迫を受けた者
 
  保護命令の
対象行為
 
・面会の要求の禁止
・著しく粗野又は乱暴な言動の禁止
・電話、ファクシミリ、電子メール等による嫌がらせ行為の禁止等
 
  接近禁止命令 
・被害者の身辺へのつきまとい、住居・勤務先等のはいかいの
 禁止
  退去命令 ・被害者と共に生活の本拠としている住居からの退去及び住居
 付近のはいかいの禁止
  接近禁止命令の対象者の拡大  ・被害者及び被害者の子
・被害者の親族等(密接な関係を有する者) 
  保護命令発令等の通知先の拡大 ・申立人の住所を管轄する県警本部長
・相談、援助若しくは保護を求めた配偶者暴力相談支援センター
 の長
 
   ウェブ アニメータ市町村の責務ウェブ アニメータ
  市町村の責務
の拡大
(努力義務) 
・配偶者暴力相談支援センターの業務を実施するよう努めなけ
 ればならない
・DV防止及び被害者の支援のための「市町村基本計画」を定
 めるよう努めなければならない
   ウェブ アニメータ配偶者暴力相談支援センターウェブ アニメータ 
  配偶者暴力相談支援センターの業
の拡大 
・被害者からの相談、関係機関の紹介
・被害者の心身の回復のための指導
・被害者の自立促進のための援助
・被害者の緊急時における安全の確保および一時保護 
   ウェブ アニメータ裁判所から支援センターへの保護命令の発令に関する通知ウェブ アニメータ
  支援センターへ
の通知 
保護命令を発令した場合、裁判所は速やかに、保護命令を発した
こと及びその内容を、被害者が相談等をした支援センターに通知
する

     どこに相談すればいいのでしょう。
    ウェブ アニメータ事前に連絡(予約)をして、相談に行かれることをお勧めします。
   東京都配偶者暴力相談支援センター
   1  東京都女性相談センター         電話03−5261−3110 
   2  東京都女性相談センター多摩支所   電話042−522−4232
   3  東京ウィメンズプラザ
(女性弁護士・精神科医師相談要予約)
電話03−5467−2455
   4  警視庁総合相談センター  電話03-3501-0110 
または#9110
     都内区市町村の相談窓口でも受け付けています

     保護命令申立ての方法はどうしたらよいのでしょうか。
    ウェブ アニメータ申立書に下記のことを書いて、管轄の地方裁判所に提出します。
   記載内容
   1  当事者(申立人と相手方「被害者と加害者」)の住所、氏名
   2  申立ての趣旨
   3  身体に対する暴力を受けた状況
   4  生命、身体に重大な危害を受けるおそれの大きい事情
   5  配偶者暴力相談支援センター(DVセンター)、警察に相談した事実等 look
 ・職員の所属官署の名称
 ・相談したり、援助、保護を求めた日時、場所
 ・相談や求めた援助、保護の内容
 ・相談や援助、保護の求めに対して執られた措置

…………………………………………………………………
look

DVセンター、警察に相談していない場合は宣誓供述書(公証人の前で、
 その記載が真実の旨宣誓し、署名捺印をした証書)に認証を受け添付す
 る。公証人手数料は、公証役場へ確認下さい。

   6   子への接近禁止命令申立て
 申立人が相手方と面会することを余儀なくされることを防止するため、
 この命令が必要であると認めるに足りる事情
       申立書を提出する裁判所(管轄) DV防止法11条
       1、相手方の住所の所在地(日本に住所がないとき又は住所が不明なときは居所)
       2、申立人の住所又は居所の所在地
       3、当該申立てに係る配偶者からの暴力・脅迫が行われた地
       を管轄する地方裁判所

         一人で悩んでいても、暴力行為からの解決にはなりません。
            勇気を出して、はじめの一歩を踏み出してみて下さい。これまで、多くが
            家庭の問題として片付けられてきました。 しかし、暴力は犯罪です。
            暴力は、恐怖や不安を与え、生活を脅かし、人としての尊厳が傷つけら
            れます。自分が我慢すればという考えはやめましょう。話しを聞いてもら
            うことが大事です。
      
                                                     2011.08.09

                                  


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