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 原子力損害賠償紛争審査会 2011年(平成23)12月6日 
 東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する
中間指針追補
 (自主的避難等に係る損害について)
」の決定 
 ...........................................................................................................................................................................................................................
 被害者の皆様には、必要な方に必要な情報が届いておりません。東京電力事故の損害賠償請求関係情報につき、
 2012年(平成24)からの東京電力プレスリりースを抜粋の上、アップさせていただきます。

 <原子力事故による損害に対する賠償に関する問い合わせ先>
   福島原子力補償相談室(コールセンター)
   電話番号:0120−926−404  受付時間:午前9時〜午後9時

 ............................................................................................................................................................................................................................
 東京電力プレスリりース(2012.02.28)より 
  自主的避難等に係る損害に対する賠償の開始について
     <自主的避難等に係る損害に対する賠償に関する問い合わせ先>
      福島原子力補償相談室(自主的避難等ご相談専用ダイヤル)
      電話番号:0120−993−724  受付時間:午前9時〜午後9時
対象  中間指針追補を踏まえ、「自主的避難等に係る損害」に対する賠償について以下のとおり賠償
 手続きが開始されます。
 



1、賠償の対象となる方
  
自主的避難等対象区域:
  中間指針追補における「第2 自主的避難等に係る損害について」
に掲げる福島県内の市町村
   のうち避難等対象区域を除く区域

  
平成23年3月11日時点で、福島市、二本松市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、川俣町、大玉村、郡山市、
   須賀川市、田村市、鏡石町、天栄村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、 古殿町、三春町、小野町、相馬市、
   新地町、いわき市
のうち、避難等対象区域※1を除く区域 に生活の本拠としての住居があった方
    
    
※1避難等対象区域:「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲
      の判定等に関する中間指針」における「第3 政府による避難等の指示等に係る損害について」に掲
      げる政府による避難等の指示等があった対象区域

2、賠償の概要
 (1)賠償の金額

   1 定額賠償
           対象者      対象期間     金額
   1 ●18歳以下
誕生日:平成4年
3月12日〜
    
平成23年12月31日 
平成23年3月11日〜
平成23年12月31日
 
 40万円/1人  
   2 ●妊娠していた方
期間
:平成23年3月11日〜
    平成23年12月31日

 
   3 上記以外の方 平成23年3月11日〜
平成23年4月22日
 
 8万円/1人

     2 対象期間中の避難に伴い特別に負担された費用に対する賠償
       18歳以下であった方、または妊娠されていた方を含む世帯は、避難生活に伴う支出が大きいと考
       えられることから、18歳以下であった方、または妊娠されていた方で
自主的避難※2された場合は、
       一人あたり20万円を上記40万円に追加して支払われます。
    
※2自主的避難:政府による避難等の指示等に基づかずに行った避難

  (2)賠償金額の対象となる損害
     以下の損害のうち一定の範囲が賠償対象となります。
   
 a.自主的避難を行った場合
     ・自主的避難によって生じた生活費の増加費用
     ・自主的避難により、正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻害されたために生じた精神的苦痛 
     ・避難および帰宅に要した移動費用 
    
b.自主的避難等対象区域内に滞在を続けた場合
     ・放射線被ばくへの恐怖や不安、これに伴う行動の自由の制限等により、正常な日常生活の維持・
      継続が相当程度阻害されたために生じた精神的苦痛
     ・放射線被ばくへの恐怖や不安、これに伴う行動の自由の制限等により生活費が増加した分があれ
      ば、その増加費用
 

3、今後のスケジュール 
  本年3月5日より請求書類の発送が開始され、本年3月9日より受付が開始されます。支払いは本年3月
  下旬の開始を目指している状況です。

  東京電力プレスリりース(2012.02.16)より
  観光業の風評被害における賠償の対象地域の追加について
対象   観光業の風評被害による減収等の損害につき、東京電力事故と相当因果関係が認められる損害が発生して
 いる地域
として、以下が新たに追加になりました。










 
1、新たに追加された地域
  
山形県米沢市に事業所が存在し、主として観光客を対象として営業(観光業)を行っている法人または個人
  事業主

2、対象期間
  平成23年3月11日から平成23年5月31日まで

3、東京電力事故以外の要因による売上減少率
  東京電力事故以外の要因による売上の減少率は、
20%です。

4、今後のスケジュール
  上記内容に対応した請求書類を今後用意するため、請求書類の発送および受付のスケジュールについては、
  改めて東京電力よりお知らせがあります。
 
 東京電力プレスリりース(2012.02.07)より
 警戒区域内にある「自動車」に対する賠償の開始について                      
対 

財物価値の喪失または減少等」に対する賠償のうち、警戒区域内※1にある自動車の一部に対する賠償を開始。
尚、
今回対象になっていない自動車※2、および土地、建物、家財等その他の財物に関しては、準備が調い次第
順次案内されます。 
                                                 

1、賠償の対象自動車

 現在も警戒区域内にある自動車(二輪・特殊自動車を除く)のうち、以下のいずれかに該当するものが今回の賠償
 対象となります。

 東京電力事故に伴う警戒区域の設定により、管理不能となったため故障した自動車
 東京電力事故に伴う放射線量が基準値を超えたことによって、警戒区域外への持出しができない自動車
 警戒区域内にあり、再使用または譲渡する意思がないため、東京電力事故に伴う国土交通省の特例措置
※3
   により、永久抹消登録済みである自動車

   
(注)地震あるいは津波による損害は除く。また、またはに該当する自動車についても予め国土交通省
       の特例措置による永久抹消登録が必要となります。

2、請求者
 ・上記1の対象自動車の所有者
 ・ただし、自動車ローンを利用して当該自動車を購入されたことにより、
所有者と使用者が異なる場合は、使用者
  が請求
することなります。 尚、この場合、算定した賠償金額から、まず自動車ローン残債務額を自動車ローン
  会社に支払がされます。

3、賠償の基準
 ・原子力損害賠償紛争審査会において決定された「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故によ
  る原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」を踏まえて、
車両の本体価格および合理的な範囲で必要
  
となる諸費用が賠償されます。
 ・
車両の本体価格については、車両価格の鑑定にノウハウを有する第三者機関が、請求書類および必要な証明
  書類に記載されている車両情報をもとに、
平成23年3月11日時点(リース車両の場合はリース契約終了時点)
  の中古車市場において同種同等の自動車を取得する場合の費用
を算定します。
 ・なお、現状では汚染された車両の廃棄に関する取り扱いが明確になっていないことから、
賠償後も所有権を移
  転せず、引き続き警戒区域内にて保有
することになります。

4、請求書類等の発送
  2/7より、請求書類の発送の受付が開始されますので、末尾に記載の「福島原子力補償相談室(コールセンタ
  ー)」まで連絡下さい。尚、被災された住所が警戒区域内であり、かつこれまでに東京電力に賠償の請求をさ
  れている方につき、登録されている住所に、2/7に東京電力から案内文書(ダイレクトメール)が発送されます。

※1 警戒区域:「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関
    する中間指針」における「第3 政府による避難等の指示等に係る損害について」に掲げる政府が原子力災
    害対策特別措置法に基づき、原則立入り禁止、又は当該区域からの退去を指示した区域
(当社福島第一
    原子力発電所から半径20km圏内の区域)
 対象とならない車種および既に警戒区域外に持ち出された自動車の取り扱いについては、別途案内があり
    ます。
3 
国土交通省の特例措置:国土交通省通達「福島第一原子力発電所から半径20km圏内に係る自動車の抹
    消登録手続きについて」
(平成23年6月9日付 国自情第55号)に基づく措置

   click原子力損害賠償請求の相談、請求・申し立て イラスト<S-kuniko作>@ イラストの無断転載を禁じます
     










 



 
 
 

 東京電力プレスリりース(2012.01.10)
より
 観光業の風評被害における賠償の対象地域の追加について


観光業の風評被害による減収等の損害につき、東京電力事故と
相当因果関係が認められる損害が発生してい
る地域
として、以下が新たに追加になりました。

1、新たに追加された地域
  千葉県の太平洋沿岸地域(銚子市、旭市、匝瑳市、横芝光町、山武市、九十九里町、大網白里町、白子町、
  長生村、一宮町、いすみ市、御宿町、勝浦市、鴨川市、南房総市、館山市)

2、請求方法
  1/10より「観光業者さま用A」の請求書類にて受付。請求書類の発送を希望される方は、末尾に記載の「福島
  原子力補償相談室(コールセンター)」まで連絡して下さい。






 
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