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原子力損害賠償請求
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相談、請求・申し立て
         原子力事業者の損害賠償責任について知りたい
   ウェブ アニメータ原子力事業者は、原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは損害賠償責
       を負う(但し、異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるとき
       は免責される。)。

               
                 
                    原子力損害賠償請求の相談、請求・申し立て
                                        <イラスト
 S-kuniko作>

               
     不法行為責任の一般的原則について知りたい。
    ウェブ アニメータ不法行為による損害賠償(民法第709条)
       故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これ
       によって生じた損害を賠償する責任を負う。





不法行為においては加害者に「故意または過失」があることが要件とされて
いる。故意・過失の立証責任は原告側にある。
請求権競合の場合には、債務不履行責任(415条)の追及や物権的請求権
の行使が認められやすい。

過失とは、予見可能な結果について、結果回避義務の違反があったことをい
うと解
されている(予見が不可能な場合や予見が可能であっても結果の回避
が不可能な場合には過失を認めることができない。)
。 

     特別法による修正はありますか。
    ウェブ アニメータ責任の軽減、無過失責任




失火の責任に関する法律(失火責任法1条)
民法709条の規定は、失火による不法行為の場合は適用せず、故意又は
重過失がある場合のみ損害賠償責任を負い、軽過失による失火の場合は
損害賠償責任を負わないとされた。

債務不履行に基づく損害賠償責任
賃借人がアパートを失火により燃やしてしまった場合に、賃貸人に対して原
状回復して返還しなければならないとする債務不履行に基づく賠償責任は
軽過失であったとしても、免れることはできない




任 
製造物責任法3条
製造業者等は、その引き渡したものの欠陥により他人の生命、身体または
財産を侵害したときは、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずると
定めている。製造業者は、製造物から生じた拡大損害については無条件で
責任を負うことになる。

     
侵害行為と損害の因果関係の立証について知りたい。
    ウェブ アニメータ公害事件や医療過誤事件など、判例法理や立法的解決によって立証責任の軽減
       が図られてきた。下記理論がある。
 


因果関係の100%までを原告側で立証する必要はない。蓋然性が認められ
る範囲まで立証すれば、その時点で因果関係が推定される。
被告側が反証に成功しなければ因果関係は肯定される。
 






公害など、多くの因子が被害に絡む場合、侵害行為と被害発生に、統計的な有意性が認められれば因果関係を肯定しようとするもの。

       相当因果関係: 不法行為法では事実的因果関係が成立していることが前提で、
                  損害賠償させるべき範囲をより狭く限定している。

     原子力損害の賠償に関する法律(原賠法)の概要を知りたい。
   ウェブ アニメータ原子力事業者の賠償責任の概要は下記のとおりです。
   1
無過失責任ウェブ アニメータ 
<3条1項>
   2 責任集中  <4条1項>
   3
損害賠償措置の強制(1200億円)
<6条、7条1項>
   4 国による被害救済  
<16条、17条>
       ウェブ アニメータ過失は要件とされておらず、原賠法による責任は一般の不法行為責任と異なり
       無過失責任である。
無過失責任には過失責任も含まれ過失責任に該当する場合
       は一般原則通り無限責任を負う。

     東京電力損害賠償請求・申し立て手続きの選択肢について知りたい。
    ウェブ アニメータ請求選択肢及び流れは下記のとおりです。
      1                東京電力㈱ 




 



      



弁護士:
無料対面電話相談
行政書士
無料電話情報提供
TEL 0120-01-3814

 


原子力損害賠償
支援機構 

 
日本政府   
         
 2 本人・弁護士・
センターが承認した者

 

原子力損害賠償
紛争解決センター
TEL 0120-377-155

原子力損害賠償
紛争審査会

<18条>
     
3 本人・弁護士  
裁判所   弁護士 
       注)上記の他、各単位会のADR(裁判外紛争処理機関)手続きの利用
       注)原子力損害賠償支援機構の損害賠償の円滑化業務として、
         ①
被害者からの相談に応じ必要な情報の提供及び助言を行う
         ②原子力事業者が保有する資産の買取り
         ③賠償支払いの代行


     東京電力損害賠償請求・申し立て手続きの比較について知りたい。
   ウェブ アニメータ上記の請求選択肢の比較は下記のとおりです。
   比較  1 支援事業  2  3
 紛争性 低     ------
主体 本人

本人

本人
代理人:弁護士
センターが承認した者
本人
代理人:弁護士
 相手 東電の職員
弁護士
行政書士
弁護士
弁護士

 手続 直接請求、
相対交渉

相談
情報提供、助言

和解の仲介:
非公開、結果公表

訴訟・調停
(民事訴訟、
仮払仮処分等)
 支払い 早い    ------  合意内容  遅くなる
 書類 複雑    ------  少ない(郵送) 訴状他
 賠償基準 東電の基準     ------  中間指針 中間指針他
      注)被害者が死亡した場合は、慰謝料請求権は当然に相続されると解されている。
      注)ADRには和解斡旋型・裁定型などがある。上記2は、和解の仲介業務に当たる
          こととされているが、実際の業務は裁定型紛争解決機関としての特色がある。

      注)仮払仮処分は民事保全法23条2項に基づく仮の地位を定める仮処分の一類型。
       仮払法(平成23年7月28日成立)に基づく仮払金の請求制度
          政府は観光業に関する風評被害(福島県、茨城県、栃木県、群馬県の業者限
          定)
について、概算損害額の半分を支払うとした。
     ..............................................................................................................
         原子力損害賠償支援機構は、東京電力に対する原子力損害賠償の請求・
            申し立てに関して、被害者の方々に寄り添い「親身親切」に相談に応じ、
            必要な助言と情報提供を行うため、下記の相談窓口を開設
しています。

         ~以下、原子力損害賠償支援機構HPより~
              
原子力損害賠償支援機構本部(東京)
              〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-2-5 共同通信会館5階
            相談窓口の内容
           
電話相談(無料)
              
行政書士が被害者の方々からの損害賠償の請求・申立てに関し、電話
              による情報提供を実施しています。
              受付時間午前10時から午後5時(土日祝日を含む。年末年始を除く)
              電話番号0120-01-3814(フリーダイヤル)
           
対面相談(無料)
              行政書士による電話受付を踏まえ、被害者の方が希望される場合には、
              事前予約制により
弁護士が面談により相談に対応します。
              電話予約制:午前10時から午後5時(土日祝日含む。年末年始を除く)
              電話番号0120-01-3814(フリーダイヤル)
              実施日時毎週月曜日及び水曜日、午前10時から午後6時
                     (但し、午後5時相談開始が最終)
              相談時間1人(組)当たり1時間まで


             
 福島事務所
              
〒963-8002 福島県郡山市駅前1-15-6 明治安田生命郡山ビル1階
                       (JR郡山駅西口より徒歩3分)
              損害賠償の請求・申立てに関する
弁護士による対面無料相談を実施。
              受付時間午前10時から午後5時(土日祝日を含む。年末年始を除く)
              対面相談予約専用電話番号0120-330-540(フリーダイヤル)
      
                                             2011.12.21 

                                  


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