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  行政書士の消費者教室(4)        
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       行政書士Consumer admin.administrative)の消費者教室 
          消費者(consumer、コンシューマー)とは、財産やサービスを消費する主体の意。
               代価を支払い商品を使用もしくはサービスを受ける者(個人)をいう。

               
※事業のため契約する個人は該当しない。

                       ホームセキュリティー契約/役務提供契約解除(クーリング・オフ) 
                              <イラスト S-kuniko作>
  
 3日前にホームセキュリティー契約を締結したが、急遽3日後に転勤になる。契約解除につ
      いて知りたい。
     
   ウェブ アニメータ 特定商取引法が適用される契約の場合、契約書を受領した日を含む8日間は、書面により
      契約の解除が出来ます。それは、
「役務提供契約解除(クーリング・オフ)」といいます。 
      (注)
役務とはサービス

 
   何故、クーリング・オフと言うのですか。

   ウェブ アニメータ 
無条件で、契約を解除できるという制度です。訪問販売等で契約した場合、あとで頭を冷や
      して良く考えるということでクーリング・オフ制度があります。

 
   4日前に契約書を受領しているが、クーリング・オフは出来ますか。

   ウェブ アニメータ 契約締結日以前に契約書を受領している場合、契約締結日を含む8日間は書面により契約
      の解除(クーリング・オフ)が出来ます。
すなわち、契約した日か、契約者が契約書面を受け
      
取った日のいずれか遅い日から8日間
がクーリング・オフの期間です。

      なお、契約説明書(重要事項・利用規定など記載)を受領したら良く読んでおきましょう。

 
   「不実の事を告げられ誤認」 「威圧され困惑」等によりクーリング・オフしなかった場合、クー
      リング・オフは出来ませんか。

   ウェブ アニメータ 不当な勧誘の場合、改めてクーリング・オフが出来る旨の書面を受領した日を含む8日間を
      経過するまでは、クーリング・オフは出来ます。

      「不当な勧誘」
     ●不実告知(法第4条1項1号)
                   ●断定的判断の提供(法第4条1項2号)
                   ●不利益事実(故意)の不告知(法第4条2項)
                   ●不退去
(法第4条3項1号)
                   ●退去妨害(法第4条3項2号)


    クーリング・オフが適用されない場合について知りたい。

   ウェブ アニメータ 役務の提供を受け、役務の対価を完済した場合で、対価の税込総額が3,000円未満の時は、
      適用されません。

    クーリング・オフの効力は、いつか。また、その効果について知りたい。

   ウェブ アニメータ クーリング・オフの効力は、書面の発信(郵便消日付)により生じます。クーリング・オフ期間
      内での消印であれば有効です。 その効果について、事業者は既に提供した役務の対価を
      負担し、既に対価(全部または一部)を受け取っている場合は、その金額を返還しなければ
      ならない。 ホームセキュリティーのために建物の原状変更がされた場合、事業者に無償で
      原状回復請求をすることが出来ます。

    クーリング・オフにより、事業者から催促や請求が心配である。

   ウェブ アニメータ 事業者は、クーリング・オフがなされたら、契約者に対する損害賠償請求や違約金請求は出
      来ません。保証金を預かっている場合は返還しなければならず、解約金請求も出来ません。

    クーリング・オフを書面でする場合、どう書いたらよいのですか。


   ウェブ アニメータ 郵便はがき(配達記録扱い)が簡単です。提出前に両面コピーの上、保存しましょう。


           郵便はがき(表)             郵便はがき(裏)
     

    〒○○○ - ○○○○
    住所
    事業者名
    代表者名





           契約者住所
           同   氏名



        
       契約解除通知書 

  
私は貴社と下記役務にかかる契約を
 しましたが、この契約を解除します。

            記

 契約年月日 平成○○年○○月○○日
 貴社担当者 (○○○○○)
 名称      (○○○○○)
 種類      (○○○○○)
 対価      (○○○ 円)

 平成○○年○○月○○日
  (提出日 
必ず記載)


  (注)代表者名が不明の場合は会社名で可

   特定商取引法
……………………………………………………
     特定商取引法の対象となる取引は8つです。
       
訪問販売 
       通信販売 
       電話勧誘販売 
       連鎖販売取引 
       特定継続的役務提供 
       業務提供誘引販売取引
       訪問購入 平成25年2月21日施行 
       ネガティブ・オプション(送りつけ商法)
     
   詳細は、クーリング・オフ「特商法」をご覧下さい。
       あわせて行政書士の消費者教室(1) 行政書士の消費者教室(2)
              行政書士の消費者教室(3)をご覧下さい。
       
                                                 2012.01.04 2013.02.21

                                  


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