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森林法改正
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                   適切な森林整備の推進
          「森林法の一部を改正する法律」概要について知りたい。
  ウェブ アニメータ平成24年4月1日から施行される法律の概要として
       (1)森林の土地の所有者となった旨の届出
         新たに森林の土地の所有者となった者に届出義務を課すこととする。
       (2)無届伐採が行われた場合の伐採の中止命令の新設
         無届による伐採について、造林命令のみならず、伐採の中止命令を発出できること
         とする。

               
                 
                     森林の土地の所有者届出
                                   <イラスト
 S-kuniko作>

               

   森林法の一部を改正する法律
…………………………………………………

 
    森林の土地の所有者となった旨の届出について知りたい。
   ウェブ アニメータ
(第10条の7の2第1項)
       1 地域森林計画の対象となっている民有林について、新たに森林の土地の所有者と

        なった者は、市町村長にその旨を届け出なければならない。ただし、国土利用計
        法第23条第1項
の規定による届出をしたときは、この限りでない。

       
(第10条の7の2第2項)
       2 
市町村長は、1の届出があった場合において、当該届出に係る民有林が保安林等
        であるときは、都道府県知事に当該届出の内容を通知しなければならない。

       
(第214条)
       3 1に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、10万円以下の過料に処す
        る。


     届出対象者を具体的に知りたい。
   ウェブ アニメータ個人・法人を問わず、売買契約、相続、贈与、法人の合併等で森林
の土地を新たに取
       得した方は、面積に関わらず、事後の届出として森林の土地の所有者届出が必要
       です。
       
※「森林の土地の所有者届出書」

    森林とは登記上の地目のことですか。
   ウェブ アニメータ都道府県作成の地域森林計画の対象になっている森林のことです。登記上の地目に
       よらず、取得した土地が森林の状態になっている場合は、届出対象になる可能性が
       高く注意が必要です。

    
国土利用計画法第23条第1項に基づく土地売買契約の届出について知りたい。
   ウェブ アニメータ下記面積以上の土地の売買契約をした場合は事後届出が必要です。
       1 市街化区域 2,000㎡
       2 その他の都市計画区域 5,000㎡
       3 都市計画区域外 10,000㎡

       該当する土地取引は下記になります。
       ①売買(停止条件付、期限付契約等を含む) ②売買予約 ③譲渡担保  
       ④代物弁済 ⑤代物弁済予約 ⑥交換 ⑦共有物の持分権の譲渡
       ⑧営業譲渡 ⑨予約完結権、買い戻し権等の形成権の譲渡 ⑩その他


    
「森林の土地の所有者届出書」の届出期間について知りたい。
   ウェブ アニメータ土地の所有者となった日から90日以内に、取得した土地のある市町村長へ届出して
     下さい。

    
森林所有者が知っておくべきことは何でしょう。
   ウェブ アニメータ(第10条の8第1項)
       
立木の伐採を行う場合は、市町村長に伐採及び伐採後の造林の事前届出が必要で
       す。

      (第5条)

       
林地開発許可制度における、
林地開発許可の対象区域は森林法に基づき、知事が
       たてる地域森林計画の対象となっている民有林です。

       ・1ha超の森林開発(保安林を除く)を行う場合は、知事の許可が必要です。
(森林法
        施行令第2条の3)

     保安林では、立木の伐採等及び土地の形質の変更につき、知事の許可等が必要。
       
                                                       2012.03.07

                                  


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