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未成年後見人
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           児童虐待防止のための親権制度の見直しに関する「民法等の一部を改正する
              法律」が施行(平成24年4月1日)されたそうですが、親権や未成年後見制度等に
              ついて概要はどうなっているのでしょうか。
          
 児童の権利利益を擁護する観点から、親権の停止制度の新設、法人又は複数
              の未成年後見人の選任ができるようになりました。これに伴い、家事審判法及び
              戸籍法について所要の改正がなされました。また、里親委託中等の児童相所長
              の親権代行の規定について児童福祉法の改正がなされました。

                      

                 
                        
              
     要点について知りたい。
   ウェブ アニメータ親権の喪失の制度等の見直し、未成年後見制度等の見直し、その他は下記になります。

        親権の喪失の制度等の見直し
       
 (民法第834条第2項)
         ●
2年以内の期間に限って親権を行う事ができないようにする親権の停止制度の新設
        
(民法第834条第1項、児童福祉法第33条の7)
         ●
親権の喪失等の家庭裁判所への請求権者の見直し
        
(児童福祉法第47条)
         ●
施設長等の権限と親権との関係の明確化
           
        未成年後見制度等の見直し
        
(民法第840条)
         ●
法人または複数の未成年後見人の許容
        
(児童福祉法第33条の2第1項)
         ●
里親等委託中及び一時保護中の児童相談所長の親権代行について規定
      
        その他
       
 (民法第820条)
         ●
子の監護及び教育が子の利益のためにされるべきことを明確化
        (民法第822条)
         ●懲戒に関する規定の見直し
      
  (民法第766条)
         ●
離婚後の子の監護に関する事項の定めとして面会交流権を明示
        
(民法、児童福祉法、家事審判法、戸籍法等)
         ●その他、所要の規定の整備


     親権の喪失とは何を言うのか。
     ウェブ アニメータ親権喪失の審判、親権停止の審判、管理権喪失の審判が主なもので、親権喪失、親権停止
       又は管理権喪失の審判の取消し(民法第836条)、親権又は管理権の辞任及び回(民法第
       837条)
を言います。

      
親権喪失の審判(民法第834条第1項)

       父又は母による虐待又は悪意の遺棄があるときその他父又は母による親権の行使が著しく
       困難又は不適当であることにより子の利益を著しく害するときは、家庭裁判所は、子、その親
       族、未成年後見人、未成年後見監督人又は検察官の請求により、その父又は母について、
       親権喪失の審判をすることができる。ただし、2年以内にその原因が消滅する見込みがあると
       きは、この限りでない。


      
親権停止の審判(民法第834条第2項)
       ① 父又は母による親権の行使が困難又は不適当であることにより子の利益を害するときは、
        家庭裁判所は、子、その親族、未成年後見人、未成年後見監督人又は検察官の請求によ
        り、その父又は母について、親権停止の審判をすることができる。
       ② 家庭裁判所は、親権停止の審判をするときは、その原因が消滅するまでに要すると見込
        まれる期間、子の心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮して、2年を超えな
        い範囲内で、親権を停止する期間を定める。


      
管理権喪失の審判(民法第835条)
       父又は母による管理権の行使が困難又は不適当であることにより子の利益を害するときは、
       家庭裁判所は、子、その親族、未成年後見人、未成年後見監督人又は検察官の請求によ
       り、その父又は母について、
管理権喪失の審判をすることができる。
        
<親権の中身>
        身上監護権…子供の身の回りの世話、教育、躾をする権利・義務
        
財産管理権…子供の財産を管理、子供の名義の契約などの同意、代理をする権利・義務

     親権者について具体的に知りたい。
   ウェブ アニメータ監護及び教育の権利義務(民法第820条)
       親権を行う者は、子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。
         ●
親権者とは、実親もしくは養親をいう。
         ●父母が婚姻中は共同して親権を行う。離婚の場合はどちらか一方を
親権者に決める。
         ●母子家庭の母親が死亡した場合、父親が当然には
親権者とはならない。

     児童相談所長による親権喪失の審判等の請求について知りたい。
     ウェブ アニメータ児童相談所長の権限等 (児童福祉法第33条の7)
       児童又は児童以外の満20歳に満たない者(以下「児童等」という。)の親権者に係る親権喪
       失、親権停止若しくは管理権喪失の審判の請求又はこれらの審判の取消しの請求は、これ
       らの規定に定める者のほか、児童相談所長も、これを行うことができる。

     児童相談所長の親権代行について知りたい。
   ウェブ アニメータ児童相談所長の権限等 (児童福祉法第33条の2)
       ① 児童相談所長は、一時保護を加えた児童で親権を行う者又は未成年後
見人のないもの
        に対し、親権を行う者又は未成年後見人があるに至るまでの間、親権を行う。ただし、民法
         (明治29年法律第89号)第797条の規定による縁組の承諾をするには、厚生労働省令の定
        めるところにより、都道府県知事の許可を得なければならない。
       ②
 児童相談所長は、一時保護を加えた児童で親権を行う者又は未成年後見人のあるるも
        のについても、監護、教育及び懲戒に関し、その児童の福祉のため必要な措置をとること
        ができる。
       ③ 
前項の児童の親権を行う者又は未成年後見人は、同項の規定による措置を不当に妨げ
        てはならない。
       ④
 第2項の規定による措置は、児童の生命又は身体の安全を確保するため緊急の必要が
        あると認めるときは、その親権を行う者又は未成年後見人の意に反しても、これをとることが
        できる。

     未成年後見の開始について知りたい。
    ウェブ アニメータ後見の開始(民法第838条)
       
後見は、次に掲げる場合に開始する。
       ① 未成年者に対して親権を行う者がないとき、又は親権を行う者が
管理権(財産管理権限)
        を有しないとき。
       ② 後見開始の審判があったとき。

     未成年後見人の指定について知りたい。
   ウェブ アニメータ未成年後見人の指定(民法第839条)
       
① 未成年者に対して最後に親権を行う者は、遺言で、未成年後見人を指定することができ
        る。ただし、
管理権を有しない者は、この限りでない。
       ② 親権を行う父母の一方が
管理権を有しないときは、他の一方は、前項の規定により未成
        年後見人の指定をすることができる。


     未成年後見人の選任について知りたい。
   ウェブ アニメータ未成年後見人の選任(民法第840条) “考慮規定”
       ① 前条の規定により未成年後見人となるべき者がないときは、家庭裁判所は、未成年被
        後見人又はその親族その他の利害関係人の請求によって、未成年後見人を選任する。
        未成年後見人が欠けたときも、同様とする。
       ② 未成年後見人がある場合においても、家庭裁判所は、必要があると認めるときは、
        に規定する者若しくは未成年後見人の請求により又は職権で、更に未成年後見人を選
        することができる。
       ③ 未成年後見人を選任するには、未成年被後見人の年齢、心身の状態並びに生活及び
        財産の状況、未成年後見人となる者の職業及び経歴並びに未成年被後見人との利害関
        係の有無(未成年後見人となる者が法人であるときは、その事業の種類及び 内容並びに
        その法人及びその代表者と未成年被後見人との利害関係の有無)、未成年 被後見人の
        意見その他一切の事情を考慮しなければならない。

        <親と同様の責任>

        複数の個人又は法人で未成年後見人になることが可能です。
        両親の代わりに、祖父母が2人で未成年後見人になれます。
        分担(身上監護・財産管理)して未成年後見人になれます。
         身上監護…親戚
         財産管理弁護士、司法書士、行政書士、社会福祉士、税理士等の専門家


       未成年後見人の普及を願う行政書士から一言
       児童虐待防止対策の対応が強化されたものの児童福祉の現場では問題(親権者の親権と
       児童福祉施設長等の監護権の関係が明確でないため、児童の福祉に必要な措置をとるこ
       とが困難。親権を止めるためには、親権の全てを喪失させる制度利用への躊躇。未成年後
       見人の引き受け手が少ない。等)がありました。そこで、児童虐待防止のための親権制度の
       見直しに関する「民法等の一部を改正する法律」が施行されました。そして、児童福祉法の
       改正がなされました。
        しかし、児童相談所長の親権代行が、有効に活用されるのは18歳までです。全てのケース
       ではありませんが、施設入所児や里子で親権者の無い児童等が、20歳の成人になるまでの
       間、親権を行使するものがいないので、施設を出た児童の中には、就活や転居等でつまづく
       ことになります。未成年後見人がついていれば、対応できることがあります。少子高齢化の現
       在、子供の養育の社会化、子供の福祉の向上のため、未成年後見人の普及を願っています。

     平成25年2月18日から東京都児童センターが移転しました。 
       
 移転先  :東京都子供家庭総合センター庁舎(新宿区北新宿4-6-1)
        電話    :03-3366-4152
        対応時間 :平日9:00~21:00 土日祝日9:00~17:00(年末年始は除く)


                                                 2012.07.10  2013.02.18

                                     
              
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