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祭祀財産
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          祭祀財産、祭祀承継者とはどういうことでしょうか。
          
 民法では、墓、祭壇、位牌などを「祭祀財産」と呼んでいます。相続人間で、
              祭祀財産を分割すると、先祖の祭祀の際に不都合が生じ、相続財産とは別に
              特定の一人に受け継がせることにしています。
               この特定の一人を「祭祀承継者」といいます。

                       

                 
                  祭祀財産の承継 祭祀承継者
                                        <イラスト
 S-kuniko作>©

               
     相続の一般的効力とはどういうことでしょうか。
   相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。
       但し、
被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。民法第896条
       
被相続人の一身に専属する、被相続人自身の資格とか技能のようなものは相続人
         に承継されることはありません。(例)弁護士・税理士等の資格


     被相続人より、祭祀承継者の指定がない場合はどうなりますか。
   祭祀に関する権利の承継につき、被相続人(故人)が生前に指定していたら問題はあり
       ません。被相続人による指定や遺族間で合意がない場合は、家庭裁判所へ調停の申
       立をすることができ、話し合いができなければ審判で決められます。
       
民法第897条
        1 系譜、祭具及び墳墓の所有権は、前条の規定にかかわらず、慣習に従って祖先の
          祭祀を主宰すべき者が承継する。ただし、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を
          主宰すべき者があるときは、その者が承継する。
        2 前項本文の場合において慣習が明らかでないときは、同項の権利を承継すべき者
          は、家庭裁判所が定める。


      <最高裁判所平成元年7月18日判決>
          原審の適法に確定した事実関係のもとにおいて、本件遺骨は
慣習に従って祭祀を
          主宰すべき者である被上告人に帰属
したものとした原審の判断は、正当として是認
          することができ、その過程に所論の違法はない。

     内縁の妻(相続権はない)が、亡夫から、生前より口頭で墓守をして欲しいと頼まれてい
       ました。 その場合、遺骨の引渡請求はできるでしょうか。
   遺体・遺骨は相続財産に関係ありません。祭祀に関する権利の承継は祭祀承継者です
       が、亡夫から、生前より墓守をして欲しいと頼まれていたなら、祭祀を主宰すべき者として、
       遺骨の引渡請求は可能でしょう。

     話し合いの上、嫁いだ姉を祭祀承継者にしましたが、交通事故で死亡しました。そこで弟
       が義兄に対し、「祭祀財産」の返還を求めましたが、亡姉が相続したものであると断られま
       した。どうしたら良いでしょう。
    先祖代々の祭祀を名字の違う姉に 「祭祀財産」を渡す場合、その後のトラブルを十分考
        えなければいけません。宗派が違っても、複数の墓の面倒を看る家はありますが、義兄
        と話し合いを重ねてみてはいかがでしょうか。調停制度の利用も宜しいかと思われます。

     参考になる判例はありますか。
    以下のケースにつき、判例時報等を入手の上、お読み下さい。
        <高知地方裁判所平成8年10月23日判決>
         ~内縁の妻(原告)と相続人の子のケース~
         遺体・遺骨は、民法第897条の準用により承継され、●●の生前、●●は、遺骨の管理に
         ついて、原告に委ねているから、死者の遺骨は、死者の内縁の妻が承継する。
                                               (判例時報1624-126)
        東京家庭裁判所平成12年1月24日審判
         本件墓所は■会社の創業者である亡父●●及びその妻であった母●●が永眠するもの
         であり、亡父●●は、社業の興隆発展に生涯情熱を傾けていたことからすれば、本件
         墓所については■■会社の経営の任に当たる息子に承継させることを望んでいたと推
         認される。母●●も同様の希望を有していたと考えるのが自然であり、上記3認定事に
         これらの事情をも考慮すると、本件においては、祭祀財産の承継者を相手方と定める
         のが相当というべきである。
家庭裁判月報52巻6号59頁


       参考:墓地埋葬法について
        「散骨」に関しては、「埋葬又は焼骨の埋蔵は、墓地以外の区域に、これを行ってはなら
       ない。」
(第4条)、あるいは刑法190条の遺骨遺棄罪にあたるとして禁じられていました。
        法務省は「社会的習俗として宗教的感情などを保護する目的だから、葬送のための祭祀
       で、節度をもって行われる限り問題はない」という見解を明らかにしました。
        納骨に関し、「墓地、納骨堂又は火葬場の管理者は、埋葬、埋蔵、収蔵又は火葬の求め
       を受けたときは、正当の理由がなければこれを拒んではならない」
(第13条)
        行政実例につき、
       ★老人ホーム附属納骨堂につき、老人ホームに収容されている者以外の者の利用を拒否
        することは
「正当の理由」として判断されています。
       ★寺院墓地に他宗派の遺骨の埋蔵を依頼されたとき、寺院側がこれを拒否して、裁判で争
        われました。 判決は、埋蔵には宗教儀礼が伴い、埋蔵に際して寺院側は
自派の典礼を
        施行する権利
を持っているので、その権利を差し止める権限は依頼者にはないという判断
        が下されました。 
         
     高齢化と相続 遺留分放棄の許可
相続の限定承認の申述 相続放棄の申述
     失踪宣告の申立 相続財産管理人の選任 不在者財産管理人選任    
     特別縁故者の財産分与 死後事務委任契約 分骨 公正証書遺言作成
     公正証書遺言の検索システム 遺言の執行手続きについて 
遺言書の検認

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