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  高齢化と相続 tc
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        老後を安心して過ごすため、高齢化と相続の情報を知り、資産を自分のために
            使うか、あるいは遺言を書き、ある程度家族に残すか考えたい。

        
平成25年4月22日発表 総務省統計局人口推計によると、同年4月1日現在(既
            算値)日本の人口は1億2734万人で
65歳以上は3089万4千人(前年同月比
            の106万9千人増)となりました。「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)に
            よる2015(平成27)年の男性・女性人口は、右図
(出典: 国立社会保障・人口
            問題研究所)
の通りです。詳細は同研究所hp人口ピラミッド画像をご覧下さい。
            では、老後生活を安心して暮らせるため、相続・遺言・遺留分・遺産分割につ
            いての概要をご案内しましょう。“高齢化社会を生きる”参考にして下さい。

                       

   民法【相続】の概要について
       総則について
        (相続開始の原因)
       
 第882条 相続は、死亡によって開始する。
        
(相続開始の場所)
        
第883条 相続は、被相続人の住所において開始する。

       
法定相続人について
        
第886~890条
   順  位   法 定 相 続 人
   第1位  子(原則として胎児、養子、非嫡出子含む)  配偶者は常に相続人
   第2位  父母
   第3位  兄弟姉妹
     (注)行方不明の相続人がいる場合家庭裁判所へ失踪宣告の申立
         失踪宣告の申立
 相続財産管理人の選任 不在者財産管理人選任
          特別縁故者の財産分与
内縁者の財産権等 

       
相続の効力について
        
(相続の一般的効力)
        
第896条 相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を
              承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。
        (祭祀に関する権利の承継)

        
第897条 系譜、祭具及び墳墓の所有権は、前条の規定にかかわらず、慣習に従って
              祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。 ただし、被相続人の指定に従って
              祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者が承継する。 2省略

         祭祀財産の承継 分骨
      
       
相続分について
        
(法定相続分)
        
第900条 同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、次の各号の定めるところ
              による。
相 続 人 法 定 相 続 分 
   1 配偶者+子     配偶者 <1/2>  子 <1/2>
   2 配偶者+父母    配偶者 <2/3>  父母 <1/3>
   3 配偶者+兄弟姉妹     配偶者 <3/4>   兄弟姉妹 <1/4>
 4 ■子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいもの
 とする。
嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の二分の一とし、父母の
 一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分
は、父母の双方を同じくする兄弟
 姉妹の相続分の二分の一とする。
 
平成25年9月4日、最高裁大法廷、非嫡出子相続分規定違憲決定
 民法900条4号但し書きの規定が法の下の平等を定めた日本国憲法第14条に
 違反するとの初の判断を示しました。
 決定理由の骨子(1)平成13年7月当時において憲法14条1項に違反していた。
            (2)本決定の違憲判断は平成13年7月から本決定までの間に
             開始された他の相続につき、本件規定を前提としてされた
             遺産の分割の審判その他の裁判、遺産の分割の協議その
             他の合意等により確定的なものとなった法律関係に影響を
             及ぼすものではない。
 行政機関の対応:①相続開始時点が平成13年7月1日以降であり、かつ②法
 定相続人のうち嫡出でない子が含まれるものについて、本省照会とすべき旨の
 事務連絡が9月4日付で法務省民事局民事第二課補佐官からなされています。
       
       
 (代襲相続分)
        
第901条 
第887条第二項又は第三項の規定により相続人となる直系卑属の相続分は、
              その直系尊属が受けるべきであったものと同じとする。 ただし、直系卑属が
              数人あるときは、その各自の直系尊属が受けるべきであった部分について、
              前条の規定に従ってその相続分を定める。
            2 前項の規定は、第889条第二項の規定により兄弟姉妹の子が相続人となる
              場合について準用する。 


       
相続の承認、放棄
        
(単純承認の効力)
        
第920条 相続人は、単純承認をしたときは、無限に被相続人の権利義務を承継する。
         (限定承認)
        第922条 
相続人は、相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務及び
              遺贈を弁済すべきことを留保して、相続の承認をすることができる。

              
相続開始を知ったときから3ヶ月以内に、相続人全員で手続きを行う必要
                があります。
  相続の限定承認の申述
        
(相続の放棄の方式)
        第938条 
相続の放棄をしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければなら
              ない。

              
相続開始を知ったときから3ヶ月以内に手続きが必要です。しかし単独で
                の申立てが可能です。
 相続放棄の申述
       
 (相続の放棄の効力)
        第939条 
相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかっ
              たものとみなす。


   民法【遺言】の概要について
      ❤普通の方式について
       
 (普通の方式による遺言の種類)
       
 第967条 遺言は、自筆証書、公正証書又は秘密証書によってしなければならない。
              ただし、特別の方式によることを許す場合は、この限りでない。
        (遺言書の検認)

        第1004条
 遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所
              に提出して、その検認を請求しなければならない。 遺言書の保管者がない
              場合において、相続人が遺言書を発見した後も、同様とする。 2・3省略

      第968条自筆証書遺言) 第969条公正証書遺言 第970条秘密証書遺言) 

  






 





 
公正証書遺言

:検認不要




自筆証書遺言

秘密証書遺言
  家庭裁判所
(被相続人の最後の住所地)
:検認審判申立書
  検認済証明書
          検認に立会えない相続人は、立会えない理由を記載した書面を提出します。
     公正証書遺言作成 公正証書遺言の検索システム 遺言書の検認
     遺言の執行手続き 死後事務委任契約 

   民法【遺留分】の概要について
      ❤遺留分
       
 (遺留分の帰属及びその割合)
        第1028条 
兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応
               じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。

           
  1 直系尊属のみが相続人である場合 被相続人の財産の3分の1
             
2 前号に掲げる場合以外の場合 被相続人の財産の2分の1
       
 (遺留分の算定)
        第1029条 
遺留分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその
               贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除して、これを算定
               する。2省略

        
第1030条 贈与は、相続開始前の一年間にしたものに限り、前条の規定によりその
               価額を算入する。当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知っ
               て贈与をしたときは
一年前の日より前にしたものについても同様とする。
        (遺贈又は贈与の減殺請求)

        第1031条 
遺留分権利者及びその承継人は、遺留分を保全するのに必要な限度で、
               遺贈及び前条に規定する贈与の減殺を請求することができる。
        (贈与と遺贈の減殺の順序)

        第1033条
 贈与は、遺贈を減殺した後でなければ、減殺することができない。
        (遺贈の減殺の割合)

        第1034条 
遺贈は、その目的の価額の割合に応じて減殺する。ただし、遺言者がそ
               の遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。
        (贈与の減殺の順序)

        第1035条 
贈与の減殺は、後の贈与から順次前の贈与に対してする。
       
 (減殺請求権の期間の制限)
        第1042条 
減殺の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又
               は遺贈があったことを知った時から
一年間行使しないときは、時効によっ
               て消滅
する。相続開始の時から十年を経過したときも、同様とする。
        (遺留分の放棄)

        第1043条 
相続の開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたとき
               に限り、その効力を生ずる。
             2 共同相続人の一人のした遺留分の放棄は、他の各共同相続人の遺留分
               に影響を及ぼさない。  遺留分放棄の許可

   遺産分割について
       遺言がある場合
         遺言に従って、各相続人等が財産を取得します。なお、遺留分(配偶者と子の場合、
        
 相続分の1/2)が侵されていて不服がある場合には、遺留分の減殺請求をします。
       
 
 (例)相続人が配偶者と子三人 ⇒各相続分は、配偶者が1/2、子が1/6(1/2×1/3)。
       
遺言がない場合
         
相続人全員による遺産分割協議で遺産の取得者・承継者を決めます。内容につき
         相続人の合意があれば、どのように分けてもかまいません。取得者が決まったら、

         
遺産分割協議書を作成し、署名・押印をします。不動産の名義変更等を行います。

   期限について
       相続の放棄や税金の申告の期限
         
■相続の放棄・限定承認 ⇒相続発生後3ヶ月以内 
        
 ■所得税・消費税の準確定申告 ⇒相続発生後4ヶ月以内 
         ■相続税の申告 ⇒相続発生後
10ヶ月以内 
       
遺産分割や名義変更の期限
         
遺産分割や名義変更に期限はありませんが、遺産分割を行わないまま、相続人が
         死亡した場合には、遺産分割が難しくなります。従って、早めに手続をしておいた方
         が良いでしょう。

                                  2013.04.30  2014.02.06

                                     
              
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