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  遺言の執行手続き
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             遺言の執行手続きについて
         
   1 遺言の執行について

      遺言の効力発生時期
      遺言の効力発生時期は、
遺言者の死亡時から発生する(民985・1)
      ・遺言は、遺言者において何時でも撤回することが自由(民1022)
      ・遺言者の死亡前に確定的に権利義務関係は生じない

   遺言者死亡時に確定的効力を生じる
 民839 ・未成年者の後見人の指定
 民848 ・未成年後見監督人の指定
 民902 ・相続による相続分の指定 指定の委託
 民908 ・遺産の分割の方法の指定及び遺産の分割の禁止
 民1006 ・遺言執行者の指定
 民1034 ・遺贈の減殺の割合

   遺言者が死亡しても、遺言内容手続き終了まで確定的効力を生じない
一般社団法人法
152、155、158・2、164・2 
・財団法人設立
 民893 ・遺言による推定相続人の廃除
 民894 ・推定相続人の廃除の取消し

     遺言の効力発生による遺言執行手続き  
 相続人の確定 ・戸籍謄本(除籍、原戸籍))戸籍の附表
・住民票等収集、相続関係説明図
遺言書の検認(民1004)


※公正証書遺言は適用しない
  (民1004・2)
申立人   ・ 遺言書の保管者
管轄    ・相続開始地の家庭裁判所
検認手続 ・家庭裁判所から相続人・受遺者へ通知

   
   ※検認を怠り、検認を経ないで遺言を執行、
       家庭裁判所以外で遺言を開封すると5万円
       以下の過料に処せられる
(民1005)
 相続人・受遺者へ通知 ・遺言執行者就任につき、相続人・受遺者へ通知
相続財産目録の調整及び交付(民1011)  ・相続財産目録を調整し相続人へ交付
遺言内容の執行事務  ①貸金庫の開閉手続(相続人・利害関係人等立会)
②所有権移転登記
③銀行預金等の名変・解約等
④株式の名変等
⑤公共料金等の名変等
⑥各種契約の変更等
⑦消極財産調査 等
遺言執行手続終了の際、報告書を作成し、相続人・受遺者へ通知(民1012、645)  ・手続き終了後、報告書を作成し相続人・受遺者へ通知

    遺言執行者について

      職務は、遺言の内容を実行すること   
 遺言執行者 ・遺言で指定される者(民1006)
・必要に応じ選任される者(同1010) 
遺言執行者の
就職
 
・遺言書の効力が発生し、同書で遺言執行者に指定され、就職を承
 諾した時は直ちに任務を行わなければならない(民1007)
・相続人や利害関係人は、指定されている遺言執行者に対し、相当
 の期間を定め、期間内に就職するか否かを催告できる。その期間
 内に確答しなければ就職を承認したものとみなす(同1008) 
遺言執行者の
欠格事由
・未成年者・破産者は、遺言執行者になれない(民1009)
遺言執行者の
権利義務
・相続人の代理人とみなす(民1015)
・相続財産の管理、遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義
 務(同1012)
・遺言執行者がある場合、相続人は、遺言の執行を妨げる行為を一
 切してはならない( 同1013)
・特定財産に関する遺言の場合、遺言執行者の管理権限等は、当
 該財産についてのみ (同1014)
・やむを得ない事由がなければ、第三者にその任務を行わせること
 ができない(同1016)
・遺言執行者が数人いる場合の任務の執行は、原則過半数で決す
 る(同1017・1)
保存行為は単独で行う(同1017・2)⇒債権の時効中断等
遺言執行者の
報酬
 
一般的  ・執行事務終了時に相続人等で話し合う
家庭裁判所  ・相続財産の状況・その他事情により定める 
遺言書 ・遺言者が報酬額を定めているときは、それ
 に従う(民1018)
遺言執行者の
解任及び辞任 
・遺言執行者が任務を怠り、正当な事由(遺言執行者の不正行為
 など)がある時は利害関係人は解任を家庭裁判所へ請求できる
 (民1019・1)
 ・遺言執行者が、正当な事由(病気など)があるときは、家庭裁判
 所の 許可を得て、任務を辞任できる(同1019・2)
遺言執行
「委任の規定」の
準用
民644 ・受任者の注意義務
民645 ・受任者による報告
民646 ・受任者による受取物の引き渡し等
民647 ・受任者の金銭の消費についての責任 
民648・2、3 ・受任者の報酬
民650 ・受任者による費用等の償還請求等
民654 ・委任終了後の処分
民655 ・委任終了の対抗要件
遺言執行手続
費用
 
遺言執行者の報酬 ・遺言の執行に関する費用は、相続財産の負
 担(民1021)

・遺留分権利者の遺留分を侵害できない。
 そのため、相続財産から支弁されない費用
 は、遺言執行により利益を受ける者が負担
 する。
検認手続費用
相続財産の
管理等の費用
相続財産目録の
調整費用等
    遺言執行者につき、一般市民がその地位に就くことは可能ですが、その執行実務が
     複雑多岐に渡りますので、有資格者(知識経験等あり)が安心確実と思われます。

       
     高齢化と相続 遺留分放棄の許可 相続の限定承認の申述 相続放棄の申述 
      
失踪宣告の申立 相続財産管理人の選任 不在者財産管理人選任 特別縁故者の財産分与 
      特別縁故者の財産分与 
内縁者の財産権等 死後事務委任契約 祭祀財産の承継 分骨
     公正証書遺言 公正証書遺言の検索システム 遺言書の検認

                                             2013.05.02

                                   
              
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