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  遺言書の検認
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                 遺言書の検認

   1 遺言書の検認  
     
   遅滞なく家庭裁判所へ提出する
    
遺言書の検認民法第1004条
      遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭
      裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。遺言書の
      保管者がない場合において
相続人が遺言書を発見した後も同様
      とする

      2
 
前項の規定は、公正証書による遺言については、適用しない。
      3
 封印のある遺言書は家庭裁判所において相続人又はその代理
        人の立会いがなければ、開封することができない。


   2 検認(自筆・秘密証書遺言)

     
 遺言書の内容を明確にし、偽造・変造を防止
    
検認とは、相続人・受遺者に対し遺言の存在及びその内容を知らせ
     
るとともに、遺言書の形状・加除訂正の状態・日付・署名など、検認
     
の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造
    
を防止するための手続です遺言の有効・無効を判断する手続では
      ありません。

   3 過料

     
5万円以下の過料
   
過料民法第1004条
      前条の規定により遺言書を提出することを怠り、その検認を経ない
      で遺言を執行し、又は家庭裁判所外においてその開封をした者は、
      5万円以下の過料に処する。

    
  (注)(民法第891条)

   4 遺言書の検認審判申立

      
検認審判申立書の申立先
     ●遺言者(被相続人)の最後の住所地の家庭裁判所になります。
    申立てに必要な費用
    
遺言書(封書の場合は封書)1通につき収入印紙800円分
     
連絡用郵便切手は申立てされる家庭裁判所へ確認して下さい。
   
申立てに必要な書類
    
標準的添付書類  ※同じ書類の場合は1通で足ります。

     1 遺言者の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本
        (除籍・改製原戸籍)

     2 
相続人全員の戸籍謄本(各1通)
     3 遺言者の子(及びその代襲者)で死亡している人がいる場合、そ
       の子(及びその代襲者)の出生時から死亡時までのすべての戸
       籍(除籍・改製原戸籍)謄本
     4 遺言者の住民票の除票

     5 相続人全員の住民票(各1通)
       (注)4及び5は添付書類ではありません。 検認の申立書に正確
           に記載すること及び、その後の諸手続きで使用しますので、
          同時に取寄せすると手間が省けます。

     6 遺言書の写し(遺言書が封印されていない場合)
       (注)検認の立会時に
原本を持参して下さい。

   5 申立後の手続き

    
検認期日の通知
   
相続人には申立後、裁判所から検認期日の通知が届きます申立
      人以外の相続人が検認期日に出席するかどうかは
各人の判断に
      任され、全員がそろわなくても検認手続は行われます。
立会えない
      相続人は立会えない理由を記載した書面を提出します。

  
検認期日

    ●
申立人は遺言書・申立人の印鑑・裁判所より指示されたものを持
      参して下さい (遺言者の自筆を証明する書類などを持参した方がよ
      ろしいでしょう。

    ●
検認を受けると「検認調書」が作成されます検認に立ち会わなかっ
      た相続人などに対しては、検認されたことが通知されます。

    ●遺言の執行をするためには、遺言書に「検認済証明書」が付いてい
      ることが必要です。
検認済証明書の申請をして下さい。
     ※遺言書1通につき150円分の収入印紙と申立人の印鑑が必要です。
    
      <【民法】
    (相続人の欠格事由)
     第891条 次に掲げる者は、相続人となることができない。
         一  故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡する
            に至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者
         二  被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者。
            ただし、その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは
            直系血族であったときは、この限りでない。
         三  詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、
            又は変更することを妨げた者
         四  詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り
            消させ、又は変更させた者
         五  相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者
      
     高齢化と相続 遺留分放棄の許可 相続の限定承認の申述 相続放棄の申述 
   
失踪宣告の申立 相続財産管理人の選任 不在者財産管理人選任 
 
    特別縁故者の財産分与 死後事務委任契約 祭祀財産の承継 分骨
    公正証書遺言作成
公正証書遺言の検索システム 遺言の執行手続き
      
                                          2013.05.04

                                   
              
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