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   特別縁故者の財産分与
   

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     特別縁故者の財産分与

    相続人の不存在が確定した場合、家庭裁判所が相当と認めるとき、①被相続人と生計を同じ
      
くしていた者、②被相続人の療養看護に努めた者③その他被相続人と特別の縁故があった
      者か
らの請求により、残存している相続財産の全部または一部が与えられます。
         

      
      
被相続人と生計を同じくしていた者とは
      親族ないし事実上親族と同視できる者。密接な生活関係があるにもかかわらず、民法上
        相続権の認められていない、内縁の妻。
事実上の養子、未認知の非嫡出子、おじ・おば、
        継親子など。特別縁故者か否かは、家庭裁判所が調査の上、判断します。

      
      
被相続人の療養看護に努めた者とは
      被相続人を献身的に世話した者という捉え方で良いのではないでしょうか。

      
     
 被相続人と特別の縁故があった者とは
      生計を同じくしていた者や療養看護に努めた者に準ずる者。被相続人との間に特別な関
        係(精神的・物質的に支えた者で
相続財産を分与することが被相続人の意思であろうと
        解される者など)にあった場合があげられます。法定相続人以外の親族や友人など。


      
特別の縁故があった者に該当しない場合とは
      親族としての通常の交際などがあげられます。葬儀を執り行い遺産を管理してきた者(死
        後縁故)も特別縁故者に該当しないとされています。
          「被相続人に夕食を供したり、被相続人の財産の管理について相談をうけ、あるいは
            秘相続人の入院に際し世話をしたり
死後の分骨の委託をうけたりした事実……。
           これらは親類縁者として通例のことであって特別縁故者に該当しない。」
           (大阪高決昭和46年5月18日)


       死後縁故を特別縁故者と認めることができるかについて
      下記判示があります。
         大阪高裁昭45年6月17日決定 (家月22巻14号94頁) は、特別縁故者に含めてよいと
          判示しています。
          ●被相続人が生前に金銭的な世話を受けていなくとも、幼少時より交際し、死亡後は
           葬儀、納骨、法要等遺族同様の世話を行ない、以後も被相続人の祭祀を怠らぬ意
           向である身近な親族。
        
福島家裁昭46年3月18日審判 (家月24巻4号210頁)は、特別の縁故を認めることもで
          きると判示しています。

          
被相続人の生存中に特別の縁故がなかったとしても、被相続人の生存中に死後の
           ことを予測できたならば、遺贈、贈与等の配慮を払ったに違いないと思われる場合。


      内縁の妻が法律上保護されることについて
     
被相続人に相続人が存在しない場合、内縁の妻が保護されることは、次の2つです。
         ①特別縁故者に対する相続財産分与
         ②居住用の借家権の承継
  借地借家法第36条(居住用建物の賃貸借の承継)
      
      
相続財産に内縁の妻の共有持分が含まれる場合について
      共有持分も清算後残存すべき相続財産に含まれるとし、
民法第958条の3が優先されると
        解されました。(最高裁平成元年11月24日民集43巻10号1220頁)
      共有財産につき、内縁の夫婦がその共有する不動産を居住又は共同事業のために共同
        で使用してきたときは、特段の事情のない限り
両者の間においてその一方が死亡した
        後は、他方が右不動産を単独で使用する旨の合意が成立していたものと推認されるとい
        う判例がありますが
その件は共有財産であったことが認定されています。(最判:平成10
        年2月26日)
      民法第958条の3(特別縁故者に対する相続財産の分与)
        前条の場合において、相当と認めるときは、家庭裁判所は、被相続人と生計を同じくして
        いた者、被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者の請
        求によって
これらの者に清算後残存すべき相続財産の全部又は一部を与えることがで
        きる。
        2  前項の請求は、第958条の期間の満了後三箇月以内にしなければならない。


      財産形成の寄与について
      被相続人と生計を同じくしていた場合でも、財産形成に寄与しなかった者は保護されませ
        ん。判例は、事案ごとに夫婦が共同財産の形成に寄与した内容を検討し、その具体的寄
        与度を評価すべきとする見解を採用し
寄与度が不明であれば平等としています。寄与度
        への評価は、実績方式(直接金銭に評価して分与する)と、割合方式(共同財産に対する
        寄与度を割合的に認定する)がありますが、ほとんどの裁判例は割合方式です。ただし、
        共同財産・寄与度の認定が困難な場合などは実額方式がとらているようです。

      
      高齢化と相続 遺留分放棄の許可 相続の限定承認の申述 相続放棄の申述 
     失踪宣告の申立 相続財産管理人の選任 不在者財産管理人選任 
 
     内縁者の財産権等
死後事務委任契約 祭祀財産の承継 分骨
       公正証書遺言
公正証書遺言の検索システム 遺言書の検認 遺言の執行手続き  
     
                                               2011.07.07  2013.05.27
                                  


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