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   相続財産管理人の選任   
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     相続財産管理人の選任

     相続人の存在、不存在が明らかでないとき(相続人全員が相続放棄をして、その結果、相続
      する者がいなくなった場合も含まれる。)には
家庭裁判所は申立てにより相続財産の管理
      人を選任します。
    
相続財産管理人は、被相続人の債権者等に対して被相続人の債務を支払うなどして清算を
      行い
清算後残った財産を国庫に帰属させることになります。 特別縁故者(被相続人と特別
      の縁故のあった者)
に対する相続財産分与がなされる場合もあります。
    
申立人 利害関係人(被相続人の債権者、特定遺贈を受けた者、特別縁故者など)
               ●
検察官
     

   相続人の不存在に関する審判事件    
    相続財産管理人の選任の申立 (家庭裁判所)  法203
                              
   相続財産の管理清算手続き  
                             
   相続人の捜索  
                              6ケ月以上(民法第958条)
   相続人不存在 
                 
   特別縁故者の相続財産分与請求申立 (家庭裁判所) 
                              捜索の公告期間満了後3ケ月以内
   分与の申立を相続財産管理人に通知 
                  
   相続財産管理人が申立に対する「意見書」を提出
   (家庭裁判所)
  法205
                 
   特別縁故者に対する相続財産の分与の審判  法204
                                      
   分与の審判へ即時抗告(申立人・相続財産管理人)  法206
                 
   分与の申立を却下する審判 
                 
   即時抗告(申立人)  法206
                 
   処分されなかった相続財産 
                 
   国庫への帰属 
             (注)家事事件手続法
     
      <【民法】相続人の不存在
     第951条 (相続財産法人の成立)
    
 相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は、法人とする。
    第952条 (相続財産の管理人の選任)
    前条の場合には、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、相続財産の管理
     人を選任しなければならない。

    
2  前項の規定により相続財産の管理人を選任したときは、家庭裁判所は、遅滞なくこれを公
     告しなければならない。
     第953条 (不在者の財産の管理人に関する規定の準用)

     
第27条から第29条までの規定は前条第一項の相続財産の管理人(以下この章において単に
     「相続財産の管理人」という。)について準用する。

    第954条 (相続財産の管理人の報告)
     
相続財産の管理人は相続債権者又は受遺者の請求があるときはその請求をした者に相続
     財産の状況を報告しなければならない。
     第955条 (相続財産法人の不成立)
    
 相続人のあることが明らかになったときは、第951条の法人は、成立しなかったものとみなす。
     ただし、相続財産の管理人がその権限内でした行為の効力を妨げない。

     
第956条 (相続財産の管理人の代理権の消滅)
     相続財産の管理人の代理権は、相続人が相続の承認をした時に消滅する。
     2  前項の場合には相続財産の管理人は遅滞なく相続人に対して管理の計算をしなければ
     ならない。
    第957条 (相続債権者及び受遺者に対する弁済)
     第952条第2項の公告があった後2箇月以内に相続人のあることが明らかにならなかったときは、
     相続財産の管理人は
遅滞なく、すべての相続債権者及び受遺者に対し一定の期間内にそ
     の請求の申出をすべき旨を公告しなければならない。 この場合において、その期間は、2箇月
     を下ることができない。
     2  第927条第二項から第四項まで及び第928条から第935条まで(第932条ただし書を除く。)の
     規定は、前項の場合について準用する。

    第958条 (相続人の捜索の公告) 
     
前条第一項の期間の満了後、なお相続人のあることが明らかでないときは、家庭裁判所は、相
     続財産の管理人又は検察官の請求によって、相続人があるならば一定の期間内にその権利を
     主張すべき旨を公告しなければならない。この場合において、その期間は、6箇月を下ることがで
     きない。

     
第958条の2 (権利を主張する者がない場合)
    
 前条の期間内に相続人としての権利を主張する者がないときは相続人並びに相続財産の管理
     人に知れなかった相続債権者及び受遺者は、その権利を行使することができない。
     第958条の3 (特別縁故者に対する相続財産の分与)
     前条の場合において、相当と認めるときは、家庭裁判所は、被相続人と生計を同じくしていた者、
     被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者の請求によって、これ
     らの者に、清算後残存すべき相続財産の全部又は一部を与えることができる。
     2  前項の請求は、第958条の期間の満了後3箇月以内にしなければならない。
     
第959条(残余財産の国庫への帰属)
     前条の規定により処分されなかった相続財産は、国庫に帰属する。この場合においては、第956
     条第2項の規定を準用する。
      
     高齢化と相続 遺留分放棄の許可 相続の限定承認の申述
相続放棄の申述 
   不在者財産管理人選任
特別縁故者の財産分与 死後事務委任契約
    祭祀財産の承継 分骨
内縁者の財産権 公正証書遺言 
     公正証書遺言の検索システム 遺言書の検認 遺言の執行手続き  
          
                                               2011.07.07  
2013.05.23
                                  


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