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  親権者変更   
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      親権者変更の申立

        ●離婚した際に決めた親権者が死亡しました。
          ●離婚した際に決めた親権者が行方不明です。
          ●離婚した際に決めた親権者が
精神障害状態です。
                         
        このようなケースの場合で親権者を他方の親に変更するには「親権者変更」の申立てが
          あります。

     家庭裁判所は、未成年者の福祉のために必要があると認めるときに、審判により親権者
          を他方の親に変更することができます。

                     
   1 親権者が行方不明・死亡等  
      家庭裁判所へ親権者変更の申立
    
申立人 未成年者の親族
     親族の範囲 民法725条
 次に掲げる者は、親族とする。
              一 六親等内の血族
              二  配偶者

              三  三親等内の姻続
     親等の計算 民法726条
 親等は、親族間の世代数を数えて、こ
              れを定める。
              2
 傍系親族の親等を定めるには、その一人又はそ
              の配偶者から同一の祖先にさかのぼり、その祖先か
              ら他の一人に下るまでの世代数による。


   2 申立先
     未成年者の住所地の家庭裁判所
    
複数の未成年者がいる場合そのうちの一人の住所地を管轄する
      家庭裁判所に申し立てることができます。


   3 申立に必要な費用
   申立てされる家庭裁判所へ確認
    
収入印紙1,200円分(未成年者一人につき)
    
連絡用郵便切手(申立てされる家庭裁判所へ確認下さい。)


   4 申立に必要な書類
     標準的な申立添付書類
     1 申立人の戸籍謄本(全部事項証明書)
     2 親権者の戸籍謄本(全部事項証明書)
       ※親権者死亡の場合は死亡の記載のあるもの

     3 
未成年の戸籍謄本


   5 申立後の手続き
     家庭裁判所による陳述の聴取
     ●
家事事件手続法第169条第2項
       親権者の指定又は変更の審判をする場合には、第68条の規定に
     より当事者の陳述を聴くほか、子(15歳以上のものに限る。)の陳
     述を聴かなければならない。


   6 親権者変更の審判、又は、
   その申立てを却下する審判

   7 即時抗告(子の父母及び子の監護者)
     審判に対する即時抗告
     ●
家事事件手続法第172条
       
次の各号に掲げる審判に対しては当該各号に定める者(第1号か
      ら第3号まで及び第5号にあっては
申立人を除く。)は即時抗告
      をすることができる。※1~9号略

     ●
家事事件手続法第172条第10号
     
親権者の指定又は変更の審判及びその申立てを却下する審判 
      →子の父母及び子の監護者


   8 親権者変更の審判確定後の手続き
   確定証明書の交付申請
    
150円分の収入印紙、郵送の場合には返信用の切手を添えて、審
      判をした家庭裁判所に申請します。

  
戸籍法による届出義務
    
親権者になった人は審判が確定してから10日以内市区町村
      役場に親権者変更の届出
をしなければなりません。
      届出先
不在者の本籍地又は申立人の住所地の役場

      必要な書類 :審判書謄本、確定証明書 など
              ※届出をする市区町村役場に問い合わせ下さい。

    
     
      <【家事事件手続法】第8節 親権に関する審判事件> 平成25年1月1日施行
    (親権者の指定又は変更の審判事件を本案とする保全処分)
     第175条 家庭裁判所は、親権者の指定又は変更の審判又は調停の申立てがあった場合
           において、強制執行を保全し、又は子その他の利害関係人の急迫の危険を防止
           するため必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、親権者の指定
           又は変更の審判を本案とする仮処分その他の必要な保全処分を
命ずることがで
           きる。

         2  前項の規定により仮の地位の仮処分を命ずる場合には、第百七条の規定により
           審判を受ける者となるべき者の陳述を聴くほか、子(十五歳以上のものに限る。)
           の陳述を聴かなければならない。 ただし、子の陳述を聴く手続を経ることにより保
           全処分の申立ての目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。

         3 家庭裁判所は、親権者の指定又は変更の審判又は調停の申立てがあった場合
           において、子の利益のため必要があるときは、当該申立てをした者の申立てによ
           り、親権者の指定又は変更の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、
           親権者の職務の執行を停止し、又はその職務代行者を選任することができる。

         4  前項の規定による親権者の職務の執行を停止する審判は、職務の執行を停止さ
           れる親権者、子に対し親権を行う者又は同項の規定により選任した職務代行者に
           告知することによって、その効力を生ずる。

         5  家庭裁判所は、いつでも、第三項の規定により選任した職務代行者を改任するこ
            とができる。

         6  家庭裁判所は第三項の規定により選任し又は前項の規定により改任した職務
            代行者に対し、子の財産の中から、相当な報酬を与えることができる。
      
     
失踪宣告の申立 未成年後見人
      
                                          2013.06.08 

                                   

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