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  遺留分放棄の許可   
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     遺留分放棄の許可

        私は自宅を購入する際、母から多額の資金援助を受けました。私は、会社役員と
          しての収入があり生活は安定していますので、母の遺産を相続する意思はありません。
                         
        このようなケースの場合、相続開始前(母の生存中)に家庭裁判所の許可を得て、あら
          かじめ遺留分の放棄ができます。
                     
   1 遺留分  
      法律上取得が保障されている遺産の一定割合
     遺留分の帰属及びその割合民法第1028条
     
兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に
      応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。

      1 直系尊属のみが相続人である場合 被相続人の財産の
3分の1
      2 前号に掲げる場合以外の場合 被相続人の財産の2分の1

    
遺留分を侵害した贈与や遺贈は、法律上当然に無効となるわけでは
      なく、遺留分権利者が減殺請求を行った場合に、その遺留分を侵害
      する限度で効力を失うことになります。

    
遺留分を有する相続人は、相続の開始前(被相続人の生存中)に、
      家庭裁判所の許可を得て、あらかじめ遺留分を放棄することができ
      ます。

   2 遺留分の放棄  
      家庭裁判所の許可をけたときに限る
     遺留分の放棄 民法第1043条

      相続の開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受け
      たときに限り、その効力を生ずる。
      2 共同相続人の一人のした遺留分の放棄は
他の各共同相続人の
      遺留分に影響を及ぼさない。

   3 遺留分減殺請求
     遺留分を侵害された者が返還請求
    
減殺請求権の期間の制限 民法第1042条
     減殺の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与
     又は遺贈があったことを知った時から
一年間行使しないときは、時効
     によって消滅する。相続開始の時から
十年を経過したときも、同様とす
     る。

   4 申立人
   遺留分を有する相続人

   5 申立てる時期
   相続開始前(被相続人の生存中)

   6 申立先
   被相続人の住所地の家庭裁判所

   7 申立に必要な費用
   申立てされる家庭裁判所へ確認
    
収入印紙800円分
    
連絡用郵便切手(申立てされる家庭裁判所へ確認下さい。)


   8 申立に必要な書類
     標準的な申立添付書類  
     1 申立人の戸籍謄本(全部事項証明書)
     2 被相続人の戸籍謄本(全部事項証明書)

     申立書記載上、必要な書類等  
     1 土地財産目録(登記事項証明書)
     2 建物財産目録(登記事項証明書)

     3 現金・預貯金・株式等財産目録

   9 申立の許可の審判、又は、
   却下の審判
    
   10 即時抗告(許可の申立人)
     審判(却下)に対する即時抗告
     ●
家事事件手続法第216条第2項
       
遺留分の放棄についての許可の申立てをした者は、申立てを却下す
      る審判に対し、即時抗告をすることができる。

    
     
      <【家事事件手続法】第18節 遺留分に関する審判事件> 平成25年1月1日施行
    
     第216条 次の各号に掲げる審判事件は、当該各号に定める地を管轄する家庭裁判所の
           管轄に属する。

         一  遺留分を算定する場合における鑑定人の選任の審判事件(別表第一の百九の
           項の事項についての審判事件をいう。) 相続が開始した地

         二  遺留分の放棄についての許可の審判事件(別表第一の百十の項の事項につい
           ての審判事件をいう。) 被相続人の住所地

         2  遺留分の放棄についての許可の申立てをした者は、申立てを却下する審判に対
           し、即時抗告をすることができる。

      
                                          2013.06.13

                                   

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