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 相続の限定承認の申述   
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     相続の限定承認の申述

     相続が開始した場合の、相続人の選択
        単純承認相続人が被相続人の土地建物・現金預金等の権利や借金等の義務を受け継ぐ。 
        
限定承認被相続人の債務がどの程度あるか不明であり、財産が残る可能性もある場合等
               に、相続人が相続によって得た財産の限度で被相続人の債務の負担を受け継ぐ。
        相続放棄相続人が被相続人の権利や義務を一切受け継がない。
             
                    
   1 申述人  
      相続人全員が共同して行う
     共同相続人の限定承認民法第923条
     
相続人が数人あるときは、限定承認は、共同相続人の全員が共同し
      てのみこれをすることができる。

    
相続放棄をした人は、相続人ではなかったものとみなされ、それ以外
      の共同相続人全員で申述することになります。


   2 申述期間  
      3ケ月以内(熟慮期間)
     相続の承認又は放棄をすべき期間 民法第915条
第1項
      相続人は、
自己のために相続の開始があったことを知った時から3ケ
     
月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなけ
      ればならない。ただし
この期間は、利害関係人又は検察官の請求に
      よって、家庭裁判所において伸長することができる。


   3 申述先 
     被相続人の住所地の家庭裁判所

   4 申立に必要な費用
   申立てされる家庭裁判所へ確認
    
収入印紙800円分
    
連絡用郵便切手(申立てされる家庭裁判所へ確認下さい。)

   5 申立に必要な書類
     標準的な申立添付書類
     申述人共通
 
     1 被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原
       戸籍)謄本

     2 
被相続人の住民票除票又は戸籍附票
     3 申述人全員の戸籍謄本
       ※その他につき、添付書類の確認要

     限定承認の申述に必要な書類
    
1 当事者目録
     2 土地遺産目録 
     3 建物遺産目録
     4 現金・預貯金・株式等遺産目録

   6 申立後の手続き
     相続財産の管理人を選任
     ●
相続人が数人ある場合の相続財産の管理人民法第936条
      
 相続人が数人ある場合には、家庭裁判所は、相続人の中から、相続
     財産の管理人を選任しなければならない。
      2 
前項の相続財産の管理人は、相続人のために、これに代わって、
       
相続財産の管理及び債務の弁済に必要な一切の行為をする。
      3 第927条第1項中 「限定承認をした後5日以内」 とあるのは、「
       の相続財産の管理人の選任があった後10日以内」 と読み替える
        ものとする。

   ❤
公告及び催告
     ●相続債権者及び受遺者に対する公告及び催告民法第927条
     
限定承認者は限定承認をした後5日以内すべての相続債権者
      (相続財産に属する債務の債権者をいう
以下同じ) 及び受遺者に
      対し、
限定承認をしたこと及び一定の期間内にその請求の申出をす
     
べき旨を公告しなければならない。 この場合においてその期間は
      2ケ月を下ることができない。

      4 第1項の規定による公告は、
官報に掲載してする。

   ❤
法律に従い、 弁済や換価の清算手続きを行う

   7 申述の受理の審判、又は申述を
   却下する審判・
期間の伸長の申
   立てを却下する審判・ 取消しの
   申述を却下する審判

   8 即時抗告
     審判(却下)に対する即時抗告
     ●
家事事件手続法第201条第9項
       
次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗
      をすることができる。
     
1 相続の承認又は放棄をすべき期間の伸長の申立てを却下する審 
        → 申立人

     
2 限定承認又は相続の放棄の取消しの申述を却下する審判 
          → 限定承認又は相続の放棄の取消しをすることができる者
       限定承認又は相続の放棄の申述を却下する審判 
          → 申述人

    
     
      <【家事事件手続法】第14節 相続の承認及び放棄に関する審判事件> 平成25年1月1日施行
    
     第201条第5項  限定承認及びその取消し並びに相続の放棄及びその取消しの申述は、次
              に掲げる事項を記載した申述書を家庭裁判所に提出してしなければならない。

              1  当事者及び法定代理人

              2  限定承認若しくはその取消し又は相続の放棄若しくはその取消しをする旨

     第201条第7項  家庭裁判所は、第5項の申述の受理の審判をするときは、申述書にその旨
              を記載しなければならない。この場合において、当該審判は
、申述書にその旨
              を記載した時に、その効力を生ずる。
   熟慮期間の起算点につき、「相続の開始の時」ではなく、相続人が自己のた
     めに相続の開始があったことを知った時」
から、3ケ月以内(熟慮期間)に、
     単純承認、限定承認又は相続放棄をしなければなりません。しかし、この熟慮
     期間内に相続人が相続財産の状況を調査しても、単純承認、限定承認は相続
     放棄するかを判断する資料が得られず、いずれをするかを決定できない場合
     家庭裁判所は
申立てにより3ケ月の熟慮期間を伸長することができます。


    「災害対策基本法等の一部を改正する法律」(平成25年法律第54号)が成立し
      平成25年6月21日に公布・施行されました。
      同法第4条により「特定非常災害の被害者の権利の保全等を図るための特別
      措置に関する法律」の一部が改正され
災害時における相続の承認又は放棄
      をすべき期間(熟慮期間)に係る民法の特例が設けられました。これにより、
     
大規模な災害が発生した際、被災者である相続人の熟慮期間につき、民法上
     
の3ケ月から政令で定める日(災害発生日から一年を上限とする)まで伸長
     
することが可能となりました。
      
                                  2013.06.23 2014.02.12 

                                   

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