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既に終了した講座
東都生活協同組合
テーマ 消費者力検定対策講座(消費生活能力検定試験)
内 容

 
 
 第2回検定対策講座
 ◆契約・悪質商法・サービス(役務) : さまざまな商法とクーリング・オフなど

 ◆ワークショップ : 内容証明郵便(契約の解除・撤回)のポイント

  計4回の講座中、第2回を担当 : 消費者力開発協会講師
日 付  2011(平成23)年10月13日(木)
会 場  東京都消費生活総合センター16階 学習室A
所在地  新宿区神楽海岸1-1 セントラルプラザ内    
時 間  10:00 ~ 12:00
講 師  下本国子   (行政書士)
受講料  ------- 
申込方法  -------
定  員  30名(組合員)
申込締切  -------
その他  -------
担 当  -------
消費者契約法
  特定商取引法<訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提携誘引販売取引、
           送りつけ商法(ネガティブ・オプション)>

                                                        
2011.10.05up
既に終了した講座                                                clickトップページ

東京都行政書士会文京支部研修会
テーマ 相談力アップ講座2013 
内 容
 
 
 
 ①活用しよう! 家事事件手続法 ②知って実践! 契約&特定商取引法
 私の「司法支援活動」及び「相談案件を既業務に連鎖していく」取り組み


 §1 相談力アップ基礎編
     例えば、債権債務の「相談」を受けたらどうするか?

  債務者:債務整理の方法
    ・債務は全体で考えるのが基本。
    ➊自己破産 ❷民事再生 ❸特定調停 ❹任意整理

   ❶の基礎知識、制限を受ける職業や資格
   ❷は、再建計画(再生計画)案につき、債権者の多数の同意を要するため、
    再生手続経験豊富な弁護士を紹介できればベスト。
   ❸は、調停委員が債権者の同意のもとに分割支払いで解決する方法。
    自己申立の場合、弁護士・司法書士への費用が不要。
   ❹は、弁護士・司法書士が支払内容を債権者と合意形成を試みるもの。
  債権者:支払督促 強制執行

  支援のチャンス! !
     ・ 時効の援用(配達証明付内容証明郵便)
   ・
相続の放棄の申述手続

   ・相続の限定承認の申述手続
   ・
相続の承認又は放棄の期間伸長申立手続 など

 §2 ステップアップ開拓編
  家事事件手続法の施行と概要 平成25年1月1日施行
     ・家事審判事件の分類
      「後見」「遺言相続」「身分関係」「親子親権」「生活保護等」「中小企業経営」
  連鎖業務:相談業務を既業務に連鎖開拓
     ・ケース 「遺言相続」からの連鎖例
  目指せ!スーパーバイザーと司法参加

 §3 コンシューマーコンサル実践編
  契約

     ・ 契約とは
     ・ 契約の成立
     ・
契約の無効
     ・ 取消しのできる契約
     ・ 契約の解除(1)契約締結前の状態に戻す
              (2)契約成立後

  特定商取引法
      取引形態とトラブル防止のルール
  知って実践 
    ・クーリング・オフ
    ・クイズ消費者力
                        
            
         (注)
録音禁止です。  広く浅くの知識が役に立ちます 文責:下本国子  
日 付  2013(平成25)年3月19日(火) 
会 場  文京シビックセンター内 区民会議室5階 会議室C
所在地  文京区春日1-16-21       
時 間  18:30 ~ 20:30 ( 受付開始:18:15 )
講 師  下本国子   (行政書士) 
受講料  支部会員:無料   他支部会員:¥1,000 
申込方法 氏名・支部名・電話番号及び携帯電話・FAX番号・e-mailアドレス等を明記の上、       下記担当者迄FAX又はe-mailにてお申込み下さい。
定  員  40名(先着順)
申込締切  3月12日(火)必着
その他 研修会終了後、懇親会(会費3,000円程度)を予定しております。参加御希望の方は、     上記事項に加え、「懇親会参加」を併せてお申込み願います。
担 当  研修担当 栗栖 好朗 (行政書士)
 FAX: 03-
3868-3379
 kenshu@gyosei-bunkyo.org 

                                                        2013.02.16up
                                                        
既に終了した講座

目黒区消費生活センター
テーマ チャレンジザ消費者力アップ講座2012(消費生活能力検定試験)
内 容

 
 検定対策講座
 第6回 9/24 ◆契約:契約に必要な基礎知識 クーリング・オフ(内容証明郵便・ハガキ)

  計12回の講座中、第6回を担当 : 消費者力開発協会講師
日 付  2012(平成24)年9月24日(月) 
会 場  目黒区消費生活センター
所在地  目黒区目黒2丁目4番36号 目黒区民センター1階    
時 間  10:00 ~ 12:00
講 師  下本国子   (行政書士)
受講料  ------- 
申込方法  -------
定  員  30名(目黒区民)
申込締切  -------
その他  -------
担 当  -------
消費者契約法
  特定商取引法<訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提携誘引販売取引、
           送りつけ商法(ネガティブ・オプション)

                                                        
2012.02.18up
既に終了した研修会                        
東京都行政書士会文京支部研修会                            
テーマ 「司法参加とその周辺のミニ知識他」
内 容

 

 
 
★お役に立ちます★ 今だけ・ココだけの情報!! 
  (新たな業務開拓への一助「希望の種」)

第1部 司法参加とその周辺のミニ知識
     1 司法参加(直接的)
     2 司法参加(間接的).・・・講師のケース
     3 周辺(非訟事件)
     4 周辺(家事審判事件)
       家事審判事件:甲類事件(相続放棄)①
       家事審判事件:乙類事件(遺産分割)②
第2部 消費者力と行政書士
 ・消費者力とは、賢く消費生活をおくるための能力、自立した消費者になるための能力
 ・消費者でもある行政書士が、消費者の利益を守る法律を知り、消費者の利益のため、
  また対事業者への法令遵守アドバイサーとして自己の業務に活かしましょう。
  
「クーリング・オフ」切り札は早めに使う!!
  クーリング・オフの通知書どう書いたらいいの? など

他力本願ではなく、自力本願による新たな業務開拓への
「気付き力」がこの研修の目的です。情報収集を小まめに行い、誰よりも早く気付く事、そして気付いた事を発展させ「新たな業務」に結びつける事で生き残りをかけることにつながっていくのです。 
                                           
                           
文責:下本国子  

日 付  2011(平成23)年09月30日(金)
会 場  文京シビックセンター 3F会議室
所在地  文京区春日1-16-21    
時 間  18:30 ~ 20:30 ( 受付開始:18:15 )
講 師  下本国子   (行政書士)
受講料  支部会員:無料   他支部会員:¥1,000
申込方法
氏名・支部名・電話番号及び携帯電話・FAX番号・e-mailアドレス等を明記の上、       下記担当者迄FAX又はe-mailにてお申込み下さい。
定 員  40名(先着順)
申込締切  9月27日(火)必着
その他 研修会終了後、懇親会(会費3,000円程度)を予定しております。参加御希望の方は、     上記事項に加え、「懇親会参加」を併せてお申込み願います。
担 当  研修担当 栗栖 好朗 (行政書士)
 FAX: 03-3828-5657

 kenshu@gyosei-bunkyo.org
                                     東京都行政書士会文京支部hpより  2011.09.01up

     
2011.09.30  於:文京シビックセンター 3F会議室
                       
                                                       
photo:行政書士・山内秀樹
     東京都行政書士会文京支部 会員だより第9号(平成23年11月28日発行)
 ■研修会報告■
 「チャレンジャーであること」 下本国子氏講演会
  9/30(金)午後6時30分から8時30分、文京シビックセンター3階会議室にて文京支部行政書士下本国子氏の講演会が開催
 された。講演会は2部構成で行われた。

  第1部は「司法参加とその周辺のミニ知識」
 法律事務所に長年勤務された下本氏の経験に基づく、弁護士法72条の解説からスタート。「法律事件に関する法律業務」を
 いたずらに「紛争性のある業務」とひとくくりにするのではなく「法的紛議が生ずることがほぼ不可避である案件」という新しい
 解釈が公認されていること(最高裁平22.7.20)、将来的に行政書士が裁判所の手続きに関与できる余地は充分あるのでは
 ないかと熱く語られた。 一般市民でも、最近直接的間接的に司法参加が進んでいる現状を聞いていると、行政書士こそが
 市井の法律家として積極的に司法参加の場を開拓していくべきであるとわかってくる。
  下本氏個人が経験した事例(プライベート案件)では、京都から東京の家裁に事件を移送する具体的方法など興味深い内
 容が盛り込まれていた。今後行政書士が家庭裁判所に関わって行く機会は必ず増えていくであろう。甲類審判の各申立書
 から乙類事件のさまざまなシーンまで、書類作成を業とする行政書士がチャレンジャーとして切り込んでいく可能性を、家裁
 の書式を学ぶことで広げていけると確信した。
         
  第2部は「消費者力と行政書士」
 「消費者契約法」「景品表示法」「特定商取引法」のポイント解説を中心に、「賢い消費者として一般市民が生き延びていくた
 めに」 「それを街の法律家がアドバイスする場合にはどういった具体的配慮が必要か」がわかりやすい説明と実習を交え
 て話された。 支部の無料相談会窓口などでも相談者のお話を伺っていると「今日中にクーリングオフの書面を郵送すべき
 である!」というような事案に遭遇することがある。 迅速に的確なアドバイスができる行政書士になりたいものである。
  下本氏の「創造を尊びチャレンジャーでありたい」という言葉には強く惹かれるものがあった。他人の模倣のみでは人生の
 価値は低い。いや、模倣のみでは食べていくことはできない時代なのである。文京支部会員行政書士の芯の強さに心打た
 れシビックセンターを後にした。 
  
                    writer:行政書士 森紋子