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労働者派遣事業許可・届出

 <労働者派遣法
>
  労働者派遣事業とは、派遣元事業主が自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令を受け
 て、この派遣先のために労働に従事させることを業として行うことをいう。


    
労働者派遣契約 

                
雇用関係  指揮命令関係
 
                     

  この定義に当てはまるものは、事業として行っている業務が
適用除外業務に該当するか否か
 にかかわらず、労働者派遣事業に該当し、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働
 者の就業条件の整備等に関する法律
「労働者派遣法」の適用を受ける。
  
労働者派遣事業、労働者供給事業、有料職業紹介事業については各々の許可を受ける必要
 がある。

 ウェブ アニメータ

 一般労働者派遣事業  特定労働者派遣事業以外の労働者派遣事業をいう。登録型や臨時・
                日雇の労働者を派遣する
事業が該当する。
                厚生労働大臣の
許可
              
注)常用雇用労働者以外の派遣労働者を1人でも派遣する場合は、
                一般労働者派遣事業の許可
  特定労働者派遣事業 常用雇用労働者だけを労働者派遣の対象として行う労働者派遣事
                業をいう。
                厚生労働大臣に
届出
 「常用雇用労働者
とは
 1 期間の定めなく雇用されている労働者 
 2
一定の期間を定めて雇用されている次の者で、その雇用期間が反復継続されて①と同等と
認められる者
 ①過去1年を超える期間について引き続き雇用されている労働者
 ②採用の時から1年を超えて引き続き雇用されると見込まれる労働者
 3 日々雇用される次の者で、雇用契約が日々更新されて①と同等と認められる者
 ①過去1年を超える期間について引き続き雇用されている労働者
 ②採用の時から1年を超えて引き続き雇用されると見込まれる労働者

 「適用除外業務」
とはウェブ アニメータ
 1 港湾運送業務 
 2
建設業務
 3 警備業務
 4
病院等における医療関係業務(産前産後・育児・介護休業を取得した労働者の業務の場合及び、医師業務で派遣労働者の就業場所がへき地にある場合を除く)
(医療関係業務)
・医師の業務
・歯科医師の業務
・薬剤師の業務
・保健師、助産師、看護師及び準看護師の業務である保健指導、助産、療養上の世話及び
 診療の
補助
・栄養士の業務
・歯科衛生士の業務
・診療放射線技師の業務
・歯科技工士の業務

 「その他、労働者派遣事業を行ってはならない業務」
とは
 1 人事労務管理関係のうち、派遣先において団体交渉又は労働基準法に規定する協定の締結等のための労使協議の際、使用者側の直接当事者として行う業務
 2
弁護士、外国法事務弁護士、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、弁理士、
社会保健労務士、行政書士
 3 建築士事務所の管理建築士の業務

 「一般と特定の差異概略」
  一般労働者派遣業 特定労働者派遣業
手数料  12万円+5万5千円×事業所数
収入印紙
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登録免許税    9万円
領収証書を申請書に貼り納付
 ーーーー
許可届出の基準 法7条1項1~4号の基準を全て満たす
必要がある

一般同様、一定の欠格事由に該当する方(法人で役員が欠格事由に該当する場合を含む)は、特定労働者派遣事業を行えない。
●法7条1項2派遣元責任者の判断として、法 36条の規定により、未成年者でなく、法6条 1~4号までに掲げる欠格事由に該当する  場合は事業を行えない
●法7条1項1・2(派遣元責任者講習を受講し た者を除く)及び3号に定められた事項の遵 守
提出先 事業主管轄労働局(都道府県労働局)を
経由して厚生労働大臣へ提出 
事業主管轄労働局(都道府県労働局)を
経由して厚生労働大臣へ提出
許可届出の
申請
事業開始予定時期の約2カ月前までに 十分余裕を持って行う
有効期間 3年   ーーーー
更新 有効期間が満了する日の30日前までに  ーーーー

 
  許可・届出及び、各種変更届
  派遣事業計画書、個人情報適正管理規定等の作成 等 
 

            
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