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◆宅地建物取引業許可


 <宅地建物取引業法第3条
>


 【宅地建物取引業】
 区分  自己物件  他人の物件の代理  他人の物件の媒介
 売買 ○  ○ 
 交換 ○ 
貸借 ×

 【免許の要件】
資 格 要 件 
 1  事務所ごとに契約締結権限を有する使用人(支店長等)
 2  事務所ごとに5人に1人以上の割合で成年者たる専任の取引主任者
 3  営業開始するまでに
 どちらか選択
①営業供託金 本店は1000万円、支店は各500万円
宅地建物取引協会の社員
②弁済業務保証金分担金 本店は60万円、支店は各30万
 4  欠格要件に該当しないこと

 
【免許の区分】
免許権者 2以上の都道府県に事務所を設置 1つの都道府県に事務所を設置
法人   個人 法人  個人
 国土交通大臣
 都道府県知事

  
◆法人・・・株式会社、公益法人、事業協同組合等会社法、民法またはその他の法律により
         法人格を有し、宅地建物取引業を営もうとする者
  ◆個人・・・個人で宅地建物取引業を営もうとする者

 【免許の有効期間】  
新規/更新/変更 期 間 
新 規  免許の翌日から5年後の免許の応答日
更 新  有効期間が満了する日の90日前ら30日前までに
変 更  住所等の変更は30日以内に届出、取引主任者の変更は遅滞なく



◆宅地建物取引主任者資格登録
 
 【登録申請チャート
東京都で宅建試験合格  
登録先 東京都で登録(住所地ではない)  他府県で合格の場合、合格県で登録
登録と試験合格の関係 宅建業に従事する場合は登録 登録しなくても試験合格は有効 
実務経験について
申請時から過去10年以内に2年以上
 
 
YES
  ↓
 登録申請は
 


 
 
NO
  ↓
登録実務講習の修了有無(過去10年以内の受講に限る) 

 
YES
  ↓
 登録申請は







 


 
 
NO
  ↓
現時点での登録申請は
×
登録実務講習を受講又は実務経験の要件を備えてから申請)
 <登録実務講習実施機関>

 
【宅地建物取引主任者資格登録のできる者】
登 録 要 件 (1~3の全てを満たす者)
 1  宅地建物取引主任者資格試験に合格している者
 2  次の①~③のいずれかに該当する者
 ①宅地建物取引業の実務経験が申請時から過去10年以内に2年以上ある者
 ②登録実務講習を修了してから10年以内の者
 ③国、地方公共団体又はこれらの出資を伴い設立された法人における宅地又は建物の取得、
  交換又は処分に関する業務に主として従事した期間が申請時から過去10年以内に2年以上
  ある者
 3  宅地建物取引業法第18条第1項各号に掲げる欠格要件に該当しない者
注意
法第18条第1項第5号及び第5号の2につき、以下の該当要件確認要

 第5条 禁固以上の刑の執行が終了したか、又は執行を受けることがなくなった日から5年を
      経過しない者
    
⇒執行猶予を受けている者は、執行猶予期間が満了すればその翌日から登録申請で
      きる
 第5条の2 下記による罰金刑の執行が終了したか、又は執行を受けることがなくなっ
日か
        ら5年を経過しない者
        
①宅地建物取引業法違反
        ②暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定違反
        ③傷害罪、現場助勢剤、暴行罪、凶器準備集合罪、脅迫罪、背任罪を犯した
        ④暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯した

 【主任者証交付申請チャート】
東京都で宅建試験合格 YES   NO 
登録の完了 登録をしていないと主任者証交付は受けられない
東京都の登録   東京都への申請×
登録している道府県へ申請
宅建業に従事
 
従事予定なければ主任者証の交付を受ける必要はない。
交付を受けなくても登録を抹消されることはない。
主任者証の交付を希望 
交付申請へ
  
         ------------

 【変更登録申請チャート】
東京都で宅建試験合格 YES   NO 
氏名・住所・本籍・勤務先
の変更

変更登録申請
変更があった場合は遅滞なく手続き
「氏名」「住所」

主任者証所持

書換え交付申請も併せて申請要
「本籍地」「勤務先」

主任者証所持

書換え交付申請は
不要
     ------------
 ※添付書類は変更事項により異なる
 
※申請方法 本人持参申請代理人申請・郵送申請(本人申請と提出書類が若干異なる)
 
       
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◆宅地建物取引業とシックハウス症候群について

        新築、リフアォームの家で生活しているうち、化学物質を吸い込むことが原因。健康へ
       の悪い影響を
シックハウス(室内空気汚染)症候群という。
        下記原因物質は、住宅の建材・接着剤・塗料・壁紙などに含まれており、施工に注意
       がなされていないと、家屋内に高濃度で停滞し、病気を引き起こす原因となる。
       工事の使用資材については、JIS規格、大臣認定品の使用は必須である。


  シックハウス症候群 
 室内環境条件
 (空気汚染)
  大部分の人に症状がでる
 原因物質   
 塗料や接着剤

 ①樹脂の原料に使用
  
・ホルムアルデヒド 夏に濃度が高く、蒸発する
 ②溶剤を使用 
  溶剤は環境中に出ていく、揮発性有機化合物
(VOC)
  →
大気汚染・光化学スモッグの原因となる
  
・トルエン
  ・キシレン
  ・酢酸エチル
  ・エチルベンゼン
 
  ・白蟻駆除剤(有機リン化合物)など

 症   状  目・鼻・神経を刺激、頭痛、めまい等
医療保険適用  傷病名認められている
      VOCの排出源 
        環境中(大気)に排出されるVOC中、固定発生源(工場、建築現場、家庭など)が
        約9割で、約1割は移動発生源(自動車排気ガス)である。
        
固定発生源中、約半分が塗料・接着剤である。
        
        揮発性有機化合物 (volatile organic compounds:VOC


  
◆住宅瑕疵担保履行法(平成21年10月1日施行)     
  
   平成21年10月1日以降に引き渡される新築住宅の請負人(建設業者)や売主(宅地建物
      取引業者)に資力確保措置(保険への加入または保証金の供託)が義務付されます。

     【義務付けの対象事業者】
      (1)新築住宅の請負人である 「建設業者」
      (2)新築住宅の売主である 「宅地建物取引業者」
     【対象となる瑕疵担保責任の範囲】
      住宅瑕疵担保履行法では、構造耐力上主要な部分及び雨水の侵入を防止する部分
      に関する10年間の瑕疵担保責任を対象としています。
     【建設業者・宅地建物取引業者に義務付される主な内容】

                
保険への加入  
     資力確保措置      
または
                
保証金の供託
    
【施行日】    
      ◆保険法人の指定及び紛争処理 ⇒ 平成20年4月1日から
        ◆資力確保措置の義務付け    ⇒ 
平成21年10月1日から

  請負契約または売買契約が平成21年10月1日
 以前の場合
  引渡しが平成21年10月1日以降は、
 保険加入または保証金の供託が必要
 保険加入につき  工事着工前の申込みが必要
 工事遅延や売れ残り等で引渡しが平成21年10
 月1日以降の場合
 資力確保措置が必要
    
     【保険契約締結および保証金供託の状況の届出義務】
      ◆許可及び免許を受けた国土交通大臣または都道府県知事に対し、年2回の基準日
         (3月31日と9月30日)における保険契約締結および保証金供託の状況の届出が必
         要です。
        ◆資力確保や届出を怠った場合、新たな新築住宅の請負・売買契約ができなくなる。

      3月31日   
 売主(宅地建物取引業者)
 
請負人(建設業者)
資力確保措置の状況を届出      国土交通大臣
 都道府県知事
        9月30日  
                              

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