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◆工場等の設置認可・届出


 <環境確保条例
>
 ◆工場・土砂置場等の設置は認可申請
 ◆駐車場・材料置場等指定作業場を設置変更する場合は届出
 
 <騒音・振動規制法>
 ◆工場・事業場などに特定施設を設置・変更する場合は届出
     

産業廃棄物処理業の許可・届出 

 <産業廃棄物処理法>                       
 「産業廃棄物(特別管理産業廃棄物を含む)の収集運搬を業とし
  て行おうとする者は、業を行おうとする区域を管轄する都道府県
  知事(政令市は市長)へ許可申請


                             
     ◆産業廃棄物収集運搬業                
     (積替保管含む/積替保管含まない)

 
特別産業廃棄物収集運搬業
 (積替保管含む/積替保管含まない)     ◆産業廃棄物処分業中間処理・最終処分
                     特別産業廃棄物処分業(中間処理・最終処分) 

                         
◆産業廃棄物処理施設設置
                        
 ◆処理委託契約書  
      
◆廃棄物再生事業者登録     
  
   廃棄物を再び製品の原材料などに有用物とするために必要な操作をすること
     <廃棄物の種類> 「古紙」 「金属くず」 「空き瓶」 「古繊維」 「その他」
     
◆エコアクション21認証
      
産業廃棄物処理事業者、一般廃棄物処理事業者、再生資源の収集・処理・リサイクル
      及び解体等の事業者

     
       

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◆「環境法務サービス」 「環境配慮型経営」 「環境管理・会計」の支援

環境問題に対するパートナーシップを構築     企業の説明責任(アカウンタビリティー)のも
個人・企業・非営利団体(NPO等)・行政機関  と環境報告書などの環境情報を入手しても、 
と環境情報の発信・受信・交換など        その内容の理解ができなければ情報開示の  
                             目的は達成されません
                                       
   
環境コミュニケーション         報開示と説明責任 


環境コミュニケーション能力 読み書き能力・教養
        
  ◆環境リテラシー


環境経営や環境会計などに関与する環境情報            
の開示と環境コミュニケーションの推進を目的
  
に企業が自主的に作成する
                            
  ◆環境報告書
  <環境配慮促進法> に基づき、
  
CSR(企業の社会的責任)の一環として、
   
事業者が、経営責任者の緒言、環境保全に関する方針・目標・計画、環境マネジメントに関
   する状況、環境負荷の低減に向けた取組の状況等について取りまとめたもの(レジュメ)」

    ※
(CSR報告書との境界が曖昧

   ◆積極的な情報開示は、国民・社会・顧客から信用を得る有効なツール
  
 ◆環境報告書を作成・改定する過程で、企業のCSR(企業の社会的責任
     コンプライアンス(法令遵守)
の理念が根付き体質改善につながる

       

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   認証取得を決意したその時から、環境管理についての「点検、記録」
    という日々の努力がなければ、申請~認証までたどりつくことは難しい

環境マネジメントシステムISO14001」認証取得
 組織活動に伴う環境への影響を継続的に改善していく仕組みを指す「お墨付き」の取得
     


◆環境マネジメントシステム「エコアクション21」認証取得
 (財)地球環境戦略研究機関 持続性センター http://www.ea21.jp/
    全国35都道府県に47の地域事務局<東京都管轄事務局は、東京都中小企業団体中央会>

◎中小企業・小規模事業者でも無理なく取り組める
   ◆事業者が自らの事業活動と環境との係わりに基づき、事業活動に伴う環境への負荷を減
    らすために、目標を設定して、計画的に取り組み、その結果を評価して見直し、これを実行
    して、環境経営システムと、適切な環境への取組を継続的に改善していくこと

  
◆事業者の業種、業態、規模に合わせ、最も効率的・効果的なマネジメントシステムを構築
    することを重視し、作業のための作業や形式的な作業は求めていない


     

◆グリーン経営認証取得
 <国土交通省環境行動計画> に基づく 
  環境貢献型経営(
グリーン経営=環境負荷の少ない事業運営)をいう http://www.ecomo.or.jp/
  日本財団からの助成金を受け、「交通エコロジー・モビリティー財団」がマニュアルを作成
ISO14031(環境パフォーマンス評価に関する国際規格)に基づく推進マニュアルの用意有
   
例)運輸部門からのCO2排出削減
   ◆認証取得メリット1
 ISOに比べ取得の手がかりが得やすい
  
◆認証取得メリット2 ①エコドライブ実施による燃料費削減
                ②ロゴマーク使用
                ③顧客等へのアピール
                ④認証取得者向け低金利融資制度等の利用可


     

◆中小規模事業所向け省エネ診断
 (財)東京都環境整備公社が開設した東京都地球環境温暖化防止活動推進センター
◆東京都産業労働局商工部金融課の中小企業制度融資を有利な条件で受けられるので、
   設備投資資金、運転資金の獲得に役立つ



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