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◆建設業許可申請


 <建設業法第3条
>

 
【許可を受けなくてもできる工事(軽妙な工事)】
 建築一式工事以外の建設工事  1件の請負代金が500万円未満の工事(消費税込)
 建築一式工事で右のいずれかに該当 するもの (1) 1件の請負代金が1,500万円未満の工事(消費税込)
(2)請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150㎡
  未満の工事(主要構造部木造、延面積の1/2以上が居住用)

 
【許可の区分】
 1、大臣許可と知事許可
種 類 営業所の数 申 請 先
 国土交通大臣許可  2つ以上の都道府県に営業所がある場合  本店所在地を管轄する地方整備局長等
 知 事 許 可  1つの都道府県に営業所がある場合  営業所所在地を管轄する都道府県知事

 
2、特定建設業と一般建設業
発注者(施主) 元 請
工事の全部又は一部を下請に出す場合の

契約金額(消費税込)              
下請(一次)
特定建設業下請負人保護の制度 ①3,000万円以上
 ・建築一式は4,500万円以上
 ・複数の下請業者に出す場合は、その合計額
 一般建設業 3,000万円未満
 ・建築一式は4,500万円未満
②工事のすべてを自分(自社)で施工
 一括下請けについて
      ・法第22条及び「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」により、

       一括下請禁止
(一括下請禁止は二次以降の下請も同様
      ・
「法第22条3項改正」
       平成20年11月28日以降請負った
共同住宅の新築工事につき、元請人が事前に発注者
       の書面による承諾を得た場合でも、
一括下請負は全面禁止
      
 (注)長屋は共同住宅に含まれない。長屋か共同住宅かは、建築基準法第6条に基づく
          申請で交付される建築物の確認済証(建築確認申請書及び添付図書を含む)
によ
          り判別することが可能。



 
3、業種別許可制
 土木一式 とび土工コンクリート工事  管工事 ほ装工事
 建築一式 石工事 タイル・れんが ブロック工事 しゅんせつ工事   
大工工事  屋根工事 鋼構造物工事 板金工事
左官工事 電気工事 鉄筋工事 ガラス工事
 塗装工事 熱絶縁工事  建具工事
防水工事 電気通信
工事
   
水道施設工事
内装仕上工事     造園工事 消防施設工事
機械器具設置工事 さく井工事 清掃施設工事 28種
 「指定建設業(7業種)」
      施工技術の総合性等を考慮し、特定建設業許可を受けようとする者の専任技術者は、
      一級の国家資格者・技術士資格者又は国土交通大臣認定者

 【許可の基準】 法第7・8・15条
資 格 要 件 
 1  経営業務の管理責任者(常勤)
 2  専任技術者(常勤)
 3  誠実性
 4  財産的基礎要件
 5  欠格要件
 6  暴力団の構成員でないこと 

 【許可の有効期間】  
新規/更新/変更 期 間 
新 規  許可のあった日から5年目の許可日に対応する日の前日で満了
更 新  期間が満了する日の30日前までに
変 更  変更内容により異なる(法定期間内に届出)



◆経営事項審査申請
  
 
◆公共性のある施設又は工作物に関する建設工事公共工事を発注者から直接請け負おうとす
   る建設業者(建設業法第3条1項許可を受けた者)は、
経営事項審査申請

                         
  競争入札参加建設業者の資格審査
   「経営状況の分析」 →経営状況分析機関
   
 「経営規模等評価」 →地方整備局長等、都道府県知事
 
 
   
「総合評定値」 ・許可行政庁の行う「計算事務」として位置づけられ、「任意請求」
               (発注者により、総合評定値の請求を義務づけている場合がある)
               ・総合評定値の請求には、
経営状況分析結果通知書(原本)の添付要



◆解体工事業者登録
 

 <建設リサイクル法>

 解体工事業とは⇒建設業のうち建築物等を除去するための解体工事を請負う営業(その請け負っ
 た解体工事を他の者に請け負わせて営むものを含む。)をいう。

 
特定の建設資材(コンクリート・木材・アスファルト)

 【登録を必要とする者】
種 別 営業所 登 録 先
 元請・下請 業を行おうとする区域に営業所がある場合 業を行おうとする区域を管轄する知事
 元請・下請 営業所を置かない都道府県で解体工事をする場合 当該区域を管轄する
 元請・下請 土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業の
建設業許可を受けた者

 (解体工事業者登録後、建設業法に基づく上記
許可を受けた者)
登録不要

(建設業許可取得通知書を提出)
(末梢の届出)
 元請・下請 請負代金が500万円以上の解体工事をする場合  建設業許可(とび・土工工事業)が必要

 【技術管理者の設置】
 解体工事業者は、工事現場における解体工事の施工の技術上の管理をつかさどる者で主務
 省令で定める基準に適合するもの
(技術管理者)を選任しなければならない。

 【登録の有効期間】 
新規/更新/変更 期 間 
新 規  登録の有効期間は5年
更 新  期間満了の2ヵ月前から30日前までに
 更新申請の「登録通知書」は有効期限満了日以降に郵送される
変 更  変更があったときは、その日から30日以内



◆建築士事務所登録 

 <建築士法第23条
>
 
 【登録を必要とする者】
種 別 設 計 等 登 録 先
 建築士  他人の求めに応じ報酬を得て、設計等を
行うことを業としようとする
 建築士事務所の所在地の都道府県知事
 提出⇒社団法人東京都建築士事務所協会
 建築士の 使用者  建築士を使用して、他人の求めに応じ報
酬を得て、設計等を行うことを業としようと
する方
 建築士事務所の所在地の都道府県知事
 提出⇒社団法人東京都建築士事務所協会
 
 【設計等】
 1 建築物の設計
 2 建築物の工事監理
 3 建築工事契約に関する事務
 4 建築工事の指揮監督
 5 建築物に関する調査または鑑定
 6 建築に関する法令または条例に基づく手続きの代理

 【管理建築士の設置】
 建築士法第24条により建築士として3年以上の設計等の業務に従事した後、登録講習機関が
 行う講習の課程を修了した建築士でなければならない。  
 
 ・1人の建築士が複数の建築士事務所の管理建築士にはなれない
 
 ・派遣労働者は、管理建築士にはなれない 

 【管理建築士の専任】 <建築士法第24条第1項>
一級建築士事務所  専任(常勤)の一級建築士が管理
二級建築士事務所  専任(常勤)の二級建築士が管理
木造建築士事務所  専任(常勤)の木造建築士が管理

 【登録の有効期間】 
新規/更新/変更 期 間 
新 規  登録の有効期間は5年
更 新  満了日前30日までに
変 更  変更内容により異なる(法定期間内に届出)

 
 設計等の業務に関する報告制度 <建築士法第23条の6>
  建築士事務所の開設者は、設計等の業務に関する報告書を、毎事業年度経過後三月以内に、都道
 府県知事に提出することが義務付けられた。 提出⇒社団法人東京都建築士事務所協会
  報告書を出せず、または虚偽報告書を提出した者は、30万円以下の罰金。行政処分としての懲戒等
 の対象になる。

        
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◆日常生活に係る騒音・振動の規制基準(条例第136条)

        単位(db)
                     AM6時 AM8  AM7  pm11  AM6

第一種区域
 
第一種低層住居専用地域 40 45  40  40
第二種低層住居専用地域 
第二種区域 第一種中高層住居専用地域   45 50  45 45
第二種中高層住居専用地域  
第一種住居地域 
第二種住居地域  
準住居地域 
第三種区域 近隣商業地域   55 60  55   50
商業地域 
準工業地域 
工業地域 

◆建設作業「騒音・振動」の規制内容
     騒音規制法及び振動規制法の特定建設作業を行うものは、事前(作業開始の7日前ま
      で)に届け出が必要。

     この他、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」の指定建設作業があり、条
      例の規制対象となる。

騒音・振動に関する基準(特定建設作業) 単位(db)
作業の種類   騒音規制法 振動規制法 
特定建設業   基準値 特定建設業  基準値 
 くい打設作業  くい打機、くい打機又はくい打くい抜機を使用する作業  85db        くい打機、くい打機又はくい打くい抜機を使用する作業   75db       
びょう打等作業 びょう打機を使用する作業         ー
破砕作業 さく岩機を使用する作業 ブレーカーを使用する作業
掘削作業  バックホウ、トラクターショベル、ブルドーザーを使用する作業          ー
空気圧縮機を使用する作業 空気圧縮機を使用する作業           ー
コンクリートプラント及びコンクリート搬入作業  コンクリートプラント又はアスファルトプラントを設けて行う作業          ー
建設物等の解体・破壊作業         ー          ー

◆建設業とシックハウス症候群について

        新築、リフアォームの家で生活しているうち、化学物質を吸い込むことが原因。健康へ
       の悪い影響を
シックハウス(室内空気汚染)症候群という。
        下記原因物質は、住宅の建材・接着剤・塗料・壁紙などに含まれており、施工に注意
       がなされていないと、家屋内に高濃度で停滞し、病気を引き起こす原因となる。
       工事の使用資材については、JIS規格、大臣認定品の使用は必須である。

  シックハウス症候群 
 室内環境条件
 (空気汚染)
  大部分の人に症状がでる
 原因物質   
 塗料や接着剤

 ①樹脂の原料に使用
  
・ホルムアルデヒド 夏に濃度が高く、蒸発する
 ②溶剤を使用 
  溶剤は環境中に出ていく、揮発性有機化合物
(VOC)
  →
大気汚染・光化学スモッグの原因となる
  
・トルエン
  ・キシレン
  ・酢酸エチル
  ・エチルベンゼン
 
  ・白蟻駆除剤(有機リン化合物)など

 症   状  目・鼻・神経を刺激、頭痛、めまい等
医療保険適用  傷病名認められている
      【VOCの排出源】 
        環境中(大気)に排出されるVOC中、固定発生源(工場、建築現場、家庭など)が
        約9割で、約1割は移動発生源(自動車排気ガス)である。
        
固定発生源中、約半分が塗料・接着剤である。
        
        揮発性有機化合物 (volatile organic compounds:VOC


  
◆住宅瑕疵担保履行法(平成21年10月1日施行)     
  
   平成21年10月1日以降に引き渡される新築住宅の請負人(建設業者)や売主(宅地建物
      取引業者)に資力確保措置(保険への加入または保証金の供託)が義務付されます。

     【義務付けの対象事業者】
      (1)新築住宅の請負人である 「建設業者」
      (2)新築住宅の売主である 「宅地建物取引業者」
     【対象となる瑕疵担保責任の範囲】
      住宅瑕疵担保履行法では、構造耐力上主要な部分及び雨水の侵入を防止する部分
      に関する10年間の瑕疵担保責任を対象としています。
     【建設業者・宅地建物取引業者に義務付される主な内容】

                
保険への加入  
     資力確保措置      
または
                
保証金の供託
    
【施行日】    
      ◆保険法人の指定及び紛争処理 ⇒ 平成20年4月1日から
        ◆資力確保措置の義務付け    ⇒ 
平成21年10月1日から

  請負契約または売買契約が平成21年10月1日
 以前の場合
  引渡しが平成21年10月1日以降は、
 保険加入または保証金の供託が必要
 保険加入につき  工事着工前の申込みが必要
 工事遅延や売れ残り等で引渡しが平成21年10
 月1日以降の場合
 資力確保措置が必要
    
     【保険契約締結および保証金供託の状況の届出義務】
      ◆許可及び免許を受けた国土交通大臣または都道府県知事に対し、年2回の基準日
         (3月31日と9月30日)における保険契約締結および保証金供託の状況の届出が必
         要です。
        ◆資力確保や届出を怠った場合、新たな新築住宅の請負・売買契約ができなくなる。

      3月31日   
 売主(宅地建物取引業者)
 
請負人(建設業者)
資力確保措置の状況を届出      国土交通大臣
 都道府県知事
        9月30日  
                                                      

           
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