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成年後見制度  認知症を発症した高齢者知的障害者、精神障害者を保護し、
        
最後まで人間として立派に生きていけるようにするための制度

   

.........................................................................
 
判断能力が既に失われたか又は不十分な状態になり、自分で後見人等
             を選ぶことが困難な場合に利用

                
           
裁判所により後見人等を選任してもらう(成年後見人・保佐人・補助人) 
     

.........................................................................
  判断能力が正常である人、又は衰えたとしてもその程度が軽く、自分で
              後見人を選ぶ能力を持っている人が利用
                   
              
「任意後見契約に関する法律」
              公証役場
で、「任意後見契約」締結を公正証書でする(任意後見人)  
       

  

 法定
後見制度の流れ.......すでに判断能力が不十分な方



 申立ての準備
申立人、成年後見人等候補者を検討
本人の判断能力・日常生活・経済状態を把握
申立ての目的、類型と後見事務の内容を整理
診断書の手配、戸籍謄本等の準備

 
家庭裁判所へ申立てる

申立人が、本人の住所地の家庭裁判所へ申立てる
申立権者
 本人、配偶者、4親等内の親族、任意後見受任者、区市町村長など
   ウェブ アニメータ   
 ①親、祖父母、子、孫、ひ孫
 ②兄弟姉妹、甥、姪
 ③おじ、おば、いとこ(いとこの配偶者は親族ではない)
 ④配偶者の親、子、兄弟姉妹


 
家庭裁判所が審理を行う

    家庭裁判所による調査                    

                   
書類を点検し、申立人から申立ての理由の説明を聞く
成年後見人等の候補者がいる場合は、適格かどうか事情を聞く
本人に面接して意思の確認をしたり、生活状況などを調査
助、補佐で代理権などをつけた場合は、本人の同意の有無を確認する
親族(法定相続人)へ、意向照会をする

    
家事審判官による審問

必要に応じて申立人や本人の面接をし、申立ての事情や本人の意思を確認する
本人の精神的な障害の程度、援助の必要性などを確認するために、家事審判官(裁判官)が、
 本人に直接会って話を聞く

    
医師による鑑定

原則として「保佐」「後見」の利用を希望する場合は、家庭裁判所は本人の判断能力や障害の
 程度を判断するために、医師による鑑定を行う

 
即時抗告
(2週間の意義申立)

 類型と選任の決定
申立てた類型の決定、成年後見人等の選任と、内容・範囲が決定される
場合により、成年後見人等の監督人が選任される
本人への告知や通知、成年後見人や監督人へも告知される
審判の内容は東京法務局に登録される
(成年後見登記)
法定後見人に支払う報酬は、本人の支払能力に応じて家庭裁判所が決定する

 
登記(後見活動)

 
法定後見人がスタート
本人と法定後見人に審判結果を通知し、法定後見が開始する
申立てから審判までは、2~3ケ月程
財産管理事務・身上監護事務を行い、家庭裁判所へ報告する



 法定後見の終了
家庭裁判所へ本人の死亡を連絡
管理している財産の計算
相続人への財産の引き渡し等
                          

  

 任意
後見制度の流れ
......将来の不安に備えたい方



 任意後見人を決める
将来の不安や心配について、サポートを受けたい事を本人と依頼された人が話し合い、任意後見
 の内容と任意後見の受任者を決める
サポート内容が決まったら、本人と任意後見の受任者は公証役場に出向き、その内容について、
 公正証書により契約を交わす


 登記(成年後見登記)

 任意後見契約を結ぶ
本人と任意後見の受任者となる人が公証役場で公正証書による任意後見契約を結ぶ
必要な書類
   
   戸籍謄本
   住民票
   印鑑証明書、運転免許証、パスポート等の身分を証明するもの
   
   住民票(法人の場合は登記簿謄本)
   印鑑証明書、運転免許証、パスポート等の身分を証明するもの
   
   診断書・財産目録等が必要な場合があるので事前に公証役場に確認する
公正証書の内容は、公証人からの依頼(嘱託)により、東京法務局に登記される
任意後見人に支払う報酬は、本人と任意後見受任者の話し合いで結ばれた契約で決まる

        
判断能力の低下
 家庭裁判所へ申立てる

 
任意後見監督人選任の申立ての手続き
申立権者
  本人
、配偶者、
4親等内の親族、任意後見受任者
   ウェブ アニメータ
 ①親、祖父母、子、孫、ひ孫
 ②兄弟姉妹、甥、姪
 ③おじ、おば、いとこ(いとこの配偶者は親族ではない)
 ④配偶者の親、子、兄弟姉妹


必要な書類
   
   申立書
   戸籍謄本
   
   戸籍謄本
   戸籍の附表
   登記されていないことの証明書
   診断書
   
   戸籍謄本
   住民票
   任意後見契約公正証書写し
任意後見制度を利用するため、
本人の住所地の家庭裁判所に申立てる

  登記

  
任意後見監督人による監督

 任意後見監督人選任の申立ての手続き
法定後見制度と同様に
、調査・審問などの手続きが行われ家庭裁判所が任意後見監督人を選ぶ
任意後見受任者は正式に任意後見人となり、任意後見が開始される
任意後見人報酬は、本人と任意後見受任者(後の任意後見人)との契約により決定する
任意後見監督人の報酬は、家庭裁判所が決定する




 
任意後見契約の終了
解除(正当な事由と家庭裁判所の許可が必要)

解任(不正な行為等が判明した場合)
死亡・破産(本人や任意後見人)

法定後見の開始

  

 制度活用
法定後見制度  申立て⇒処分の裁定
      審判前保全

法定後見 死亡 生前債務清算
報告書作成
財産の引き渡し
任意後見制度  委任契約(生活・医療・財産)
任意後見  死亡 公正証書
遺言発効
任意後見契約締結
公正証書遺言作成

 
制度利用手続き
   法 定 後 見 制 度  後見人 判断能力がほとんどない
 日常的買い物
×    
 重度の認知症で常に介護要
対象者
 ほとんど判断
 できない人
・日常生活に関する行為を除く
 全ての法律行為(財産管理、身上
 監護)の代理権
・必要に応じ
取り消す行為
保佐人
常に援助が必要

 日常的買い物
 重要な財産行為
×
 自覚しない物忘れが、しばしば

対象者
 判断能力が著
 しく不十分な人
・申立ての範囲内で家庭裁判所が定
 める特定の法律行為の代理権
重要な法律行為(民法13条1項)
 の同意権、取消
補助人 援助が必要な場合もある
 重要な財産行為は、誰かに
 援助してもらう必要ある
 物忘れがあり、本人に自覚
 症状がある
対象者
 判断能力が不
 十分な人
・本人の同意が必要(開始手続、代理
 権、同意 ・取消権)

・申立ての範囲内で家庭裁判所が定
 める特定の法律行為の代理権
 申立時に選択した重要な法律行為
 (民法13条1項)の一部に同意した
 り、取り消し
たりする

任意後見制 度 
意後見人
ひとりで決められる
 現在は大丈夫    
 将来の不安に備えたい
対象者
 契約締結能力
 のある元気な
 人 
公証役場で任意後見契約の締結 
・任意後見契約で定めた財産管理、
 身上監護に関する法律の代理
・同意権、取消権はない

  ⇒登記(東京法務局)
・判断能力が低下したら家庭裁判所
 へ後見監督人選任手続


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ウェブ アニメータ 
遺言は本人(委任者)の最後の意思を、残された人に伝え実現してもらう
            もの
                  
            
遺言は死亡直後から発効されるので、本人(委任者)の希望が実行される
     ...............................................................................................................................


ウェブ アニメータ 自己決定権の尊重と保護の調和

本人(委任者)の生活、療養看護、財産の管理に関する事務(委任事務)の契約
定期的に
判断能力の状態を確認しながら、適切な時期に任意後見制度につなげる

     ・お元気確認(電話、訪問、手紙など)
                  ・入退院時の手続きや支払
                  ・公共料金等の手続きや支払
                  ・金融機関からの現金引き下ろしとお届け
                  
・介護保険
(認定申請、変更)手続き
                  
・専門家の紹介

ウェブ アニメータ
                       
自己決定権の尊重、残存能力活用、ノーマライゼーション

重要事項説明書の交付

後見内容につき公正証書で契約しておくことにより、本人(委任者)の判断能力が十分でなくな
 ったときに、その契約に従い、任意後見人が援助する
(任意後見監督人選任審判申立)

後見監督人の申立てにより任意後見契約の効力が発生し、「任意後見報酬額の法定基準につ
 いて」に基づく
報酬月額が必要
         
「あんしん楽々セット
   
   委任契約  任意後見契約公正証書 
        
                                     
 
 「任意後見登記」
   
任意後見契約・任意後見契約本人・任意後見受任者・代理権目録の登記
  

ウェブ アニメータ

公正証書遺言の作成手続きを支援
公正証書遺言は死亡直後から発効し、葬儀や相続などについて本人(委任者)の希望を実行する
  
     ウェブ アニメータ      「遺言書」は最後の意思

    







  
 





 
公正証書遺言

:検認不要
自筆証書遺言 家庭裁判所へ提出
秘密証書遺言
そのまま提出
↓↓
検認審判 (相続人全員立会の       上、開封し内容確認) 
  
     ウェブ アニメータ      「公正証書遺言」の作成手順

     
・定められた手続きが必要で費用がかかる
                  ・2名の証人が必要

                  ・公正証書原本は公証役場に保存される
                  ・コンピューター化により全国どこの公証役場でも遺言の有無の検
                  索、原本の内容確認ができる
                  ・遺言者が出向けない時は、自宅や病院に出張してくれる(日当要)
                  ・家庭裁判所の検認不要

     ・遺言者の印鑑登録証明書
                  ・遺言者と相続する人の関係のわかる戸籍謄本
                  ・土地建物全部事項証明書(借地は土地賃貸借契約書)
                  ・土地建物固定資産税納付通知書
                  ・財産一覧表(預貯金、有価証券など)
                  ・遺言内容確定事項(財産処理・祭祀主宰者指定・遺言執行者など)

     ・遺言者の実印
                  ・証人2人
                  ・証人の印鑑
                  ・費用 ①公正証書作成手数料(公証役場) ②証人への謝礼金

 「あんしん3点セット」
    
     
ひとり暮らしの高齢者・障害者の方将来の不安に備えたい方に
     元気で判断能力のあるときからサポート

                                        
       
委任契約
       任意後見契約
       
公正証書遺言   

                         


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